近年、日本企業の株主総会や経営改革を巡るニュースで「アクティビスト」という言葉を目にする機会が増えています。

かつて日本では「物言う株主」と呼ばれ、否定的なイメージで語られることも少なくありませんでした。

しかし近年は、東京証券取引所による企業価値向上の要請や企業統治改革の流れもあり、その存在感は大きく高まっています。

一方で、

「短期的な利益だけを求めているのではないか」

という批判もあります。

アクティビストは企業価値を高める存在なのでしょうか。それとも企業経営を混乱させる存在なのでしょうか。

今回は株主提案を通じて、日本企業とアクティビストの関係について考えてみます。

アクティビストとは何か

アクティビストとは、一定数の株式を保有したうえで経営陣に対し積極的な提案を行う投資家のことです。

単に株を保有するだけではありません。

企業価値向上を目的として、

・株主提案
・経営陣との対話
・情報開示要求
・取締役選任提案

などを行います。

そのため「物言う株主」と呼ばれています。

近年は海外ファンドだけでなく、日本国内のアクティビストも増えています。

株主提案とは何か

株主提案権は会社法で認められた権利です。

一定の要件を満たした株主は、株主総会の議題や議案を提案できます。

例えば、

・配当金の増額
・自社株買い
・社外取締役の選任
・事業売却
・定款変更

などです。

つまり株主は単なる出資者ではなく、会社の意思決定に参加する権利を持っています。

アクティビストはその権利を積極的に活用しているのです。

なぜ増えているのか

アクティビストが増えている背景には企業統治改革があります。

日本企業は長年、

・持ち合い株式
・安定株主
・内部昇進中心の経営

によって守られてきました。

しかし近年は、

・持ち合い解消
・機関投資家の増加
・コーポレートガバナンス改革

が進んでいます。

その結果、経営陣に対して株主が意見を述べやすい環境が整ってきました。

PBR1倍割れ企業との関係

アクティビストが注目する企業には共通点があります。

それがPBR1倍割れ企業です。

こうした企業は、

・現預金が多い
・資本効率が低い
・利益率が低い

といった特徴を持つことがあります。

アクティビストは、

「経営改革によって企業価値を高められる」

と考えます。

そのため株主還元や事業再編を提案するのです。

前回取り上げたPBR1倍割れ問題とアクティビストは密接に結び付いています。

株主価値向上への貢献

アクティビストを評価する声もあります。

その理由は経営陣への規律付けです。

企業が多額の現金を保有したまま活用していない場合、

「その資本を有効活用すべきだ」

という指摘は合理的とも言えます。

また、

・不採算事業の整理
・ガバナンス改善
・資本政策の見直し

などによって企業価値が向上するケースもあります。

実際にアクティビストの提案を契機として株価が上昇した事例も少なくありません。

批判される理由

一方で批判もあります。

最も多いのが短期利益主義という指摘です。

例えば、

・配当の大幅増額
・過度な自社株買い
・資産売却

などは短期的には株価上昇につながるかもしれません。

しかし将来の成長投資を犠牲にする可能性もあります。

また従業員や取引先など、株主以外のステークホルダーへの影響を軽視しているという批判もあります。

そのためアクティビストの提案が常に正しいとは限りません。

海外との違い

米国ではアクティビストは資本市場の一部として定着しています。

企業価値向上のための外部圧力として一定の役割が認められています。

一方、日本では長く

「会社は従業員や取引先のものでもある」

という考え方が強くありました。

そのためアクティビストへの警戒感も根強く残っています。

しかし近年は企業価値向上の必要性が高まり、日本でも見方が変わりつつあります。

アクティビストと企業統治

企業統治の観点から見ると、アクティビストは重要な存在です。

なぜなら、

「本当にその経営で企業価値は高まるのか」

という問いを投げかけるからです。

経営陣にとって耳の痛い提案もあるでしょう。

しかし株主から預かった資本を効率的に活用する責任がある以上、その指摘を無視することもできません。

アクティビストは市場による監視機能の一つとして機能しているのです。

善か悪かではなく内容が重要

アクティビストについて議論すると、

「良い」
「悪い」

という二元論になりがちです。

しかし本質はそこではありません。

重要なのは提案内容です。

企業価値向上につながる提案であれば歓迎されるべきでしょう。

一方で短期利益だけを追求する提案であれば慎重な判断が必要です。

企業側も感情的に拒絶するのではなく、合理的な説明が求められます。

結論

アクティビストは企業価値向上を目指して経営陣に提案を行う株主です。

その活動は経営陣への規律付けや資本効率改善につながる一方で、短期利益主義との批判もあります。

重要なのはアクティビストという存在そのものではなく、その提案内容が企業価値向上につながるかどうかです。

企業統治改革が進む日本では、アクティビストは今後も重要な役割を果たしていくでしょう。

アクティビストとは企業経営の敵ではなく、企業価値を巡る議論を活性化させる市場の参加者の一人なのです。

参考

・金融庁「スチュワードシップ・コード」

・東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」

・東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」

・日本経済新聞　アクティビスト・株主提案関連記事（2024年～2026年）