かつて税理士の仕事といえば、帳簿を作成し、決算書をまとめ、申告書を作成して税務署へ提出することが中心でした。
しかし現在は状況が大きく変わっています。
会計ソフトはクラウド化され、銀行口座やクレジットカードと自動連携できるようになりました。電子申告も一般化し、AIによる仕訳提案機能まで登場しています。
こうした変化を見ると、「将来、税理士は不要になるのではないか」と言われることがあります。
確かに、申告書を作るだけの仕事は減っていくかもしれません。
しかし、だからといって税理士の役割がなくなるわけではありません。
むしろ電子申告時代だからこそ求められる役割が生まれています。
今回は、税理士の仕事がどのように変化していくのかを考えてみます。
申告書作成の価値は低下している
電子申告の普及によって、申告手続そのものの価値は相対的に低下しています。
以前は、
・手書きで申告書を作成する
・税額を計算する
・税務署へ提出する
といった作業が大きな負担でした。
しかし現在は会計ソフトや税務ソフトによって自動化が進んでいます。
申告書を作ること自体は、以前ほど高度な作業ではなくなりつつあります。
これは税理士業界にとって避けられない変化です。
記帳代行中心の業務は縮小する
銀行やクレジットカードとのデータ連携が普及したことで、記帳作業も大きく変わりました。
従来は、
・通帳を預かる
・領収書を集める
・仕訳入力する
という作業が中心でした。
しかし現在は自動取込やAI仕訳が一般化しています。
もちろん完全自動化には限界がありますが、単純入力業務は確実に減少しています。
税理士事務所も「入力作業を請け負う業態」から脱却する必要があるでしょう。
本当に価値があるのは判断である
電子化やAIが得意なのは計算です。
一方で苦手なのは判断です。
例えば、
・役員報酬はいくらにするべきか
・法人化した方がよいのか
・設備投資を今年行うべきか
・退職金をどのように設計するか
・相続対策は何から始めるべきか
こうした問題には正解が一つではありません。
顧客の状況や価値観によって答えが変わります。
ここに税理士の専門性が存在します。
税務情報を経営情報へ変える仕事
決算書や試算表は数字の集まりです。
しかし経営者が本当に知りたいのは数字そのものではありません。
知りたいのは、
「この数字から何が分かるのか」
ということです。
売上は順調なのか。
利益率は適正なのか。
資金繰りは大丈夫なのか。
借入は可能なのか。
税理士は数字を翻訳し、経営者が意思決定できる情報へ変換する役割を担います。
この価値は電子化されても失われません。
中小企業の相談相手としての役割
中小企業の経営者は孤独だと言われます。
大企業のように専門部署があるわけではありません。
税務だけでなく、
・資金繰り
・採用
・事業承継
・補助金
・DX
など様々な悩みを抱えています。
税理士は最も身近な専門家として相談を受ける立場にあります。
今後は税務の専門家であると同時に、経営の伴走者としての役割がさらに重要になるでしょう。
DX支援が新たな業務になる
電子申告時代には、顧問先自身もDXへの対応が必要になります。
例えば、
・クラウド会計導入
・電子帳簿保存法対応
・請求書電子化
・インボイス制度対応
・電子納税導入
などです。
中小企業にとっては難しいテーマも少なくありません。
税理士は制度を理解している立場として、DX導入支援という新しい価値を提供できるようになります。
AI時代に残る仕事とは何か
AIは今後さらに進化するでしょう。
税額計算や申告書作成はますます自動化されるかもしれません。
しかし経営者が本当に求めているのは、
「この会社はどう進むべきか」
という相談です。
将来の不安
事業承継
資産形成
相続対策
老後設計
こうしたテーマには人間同士の対話が必要です。
AIは情報を提供できますが、最終的な意思決定を支援するのは人間です。
税理士の価値は計算能力ではなく、対話力や提案力へ移行していくと考えられます。
税理士は「提出代行業」から「意思決定支援業」へ
電子申告時代の税理士像を一言で表現するなら、
「提出代行業から意思決定支援業への転換」
ではないでしょうか。
申告書を提出することが価値だった時代から、
経営者や個人の判断を支援することが価値になる時代へ移行しています。
これは税理士にとって脅威であると同時に、大きな機会でもあります。
結論
電子申告やAIの普及によって、税理士の仕事は確実に変化しています。
申告書作成や記帳代行といった作業の価値は低下していくでしょう。
しかし、税理士の役割そのものがなくなるわけではありません。
むしろ、
・経営判断支援
・資産形成支援
・事業承継支援
・DX支援
・人生設計支援
といった分野での重要性は高まる可能性があります。
電子申告時代に求められる税理士とは、税金を計算する人ではなく、数字を通じて未来を一緒に考える専門家なのかもしれません。
参考
・国税庁「e-Taxの利用状況」
・国税庁「税理士制度の概要」
・デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
・日本税理士会連合会「税理士制度に関する各種資料」
・総務省「情報通信白書」