税理士として独立を考える人の中には、「ひとり税理士」という働き方に魅力を感じる人も少なくありません。
職員を雇わず、自分自身が営業、税務、会計、顧客対応を行うスタイルです。
近年はクラウド会計や生成AIの普及によって、一人でも効率的に業務を行える環境が整いつつあります。
固定費を抑えられ、意思決定も速く、自分の理想とする事務所経営を実現しやすいことから、ひとり税理士を選択する人は今後も増えるでしょう。
しかし、その一方で見落とされがちな問題があります。
それは「自分自身が止まった瞬間に事務所も止まる」というリスクです。
今回は、ひとり税理士最大のリスクについて考えてみたいと思います。
最大の資産は顧問先ではなく自分自身
一般的な企業であれば、
・設備
・商品
・店舗
・従業員
などが経営資源になります。
しかし、ひとり税理士の場合、最大の経営資源は税理士本人です。
顧問先が税理士事務所に依頼しているように見えても、実際には「その税理士個人」に依頼しています。
知識も経験も人脈も信用も、すべて税理士本人に集中しています。
つまり、自分自身が働けなくなれば、事務所の価値そのものが大きく低下してしまうのです。
病気や事故は突然やってくる
ひとり税理士が直面する最大のリスクは顧問先の解約ではありません。
病気や事故による業務停止です。
例えば、
・脳梗塞
・心筋梗塞
・がん治療
・交通事故
・長期入院
などによって業務継続が困難になる可能性があります。
税理士業務には期限があります。
法人税申告
所得税確定申告
消費税申告
年末調整
法定調書
償却資産税申告
など、顧問先の重要な手続きは待ってくれません。
仮に1か月入院しただけでも、繁忙期であれば顧問先に大きな影響を与える可能性があります。
事業継続の観点から見ると、病気や事故は顧問先喪失以上に深刻なリスクなのです。
AIは代わりに責任を負ってくれない
近年は生成AIによって業務効率化が進んでいます。
税務調査事例の検索
メール文作成
契約書の下書き
会議録の要約
など、多くの作業をAIが支援してくれます。
しかし、AIは税理士の代わりにはなれません。
税務判断
顧問先への説明
税務署との対応
最終確認
これらの責任は税理士本人が負います。
AIによって作業量は減らせても、責任を移転することはできません。
そのため、AIが普及したとしても「税理士本人が働けなくなるリスク」は依然として残り続けます。
顧問先が最も不安に思うこと
顧問先は税理士に対して専門知識だけを求めているわけではありません。
安心感を求めています。
もし税理士が突然連絡不能になったらどうなるでしょうか。
顧問先は、
「申告はどうなるのか」
「税務署から連絡が来たらどうするのか」
「預けた資料はどうなるのか」
と不安になります。
つまり、顧問先が最も恐れるのは税務ミスよりも「税理士がいなくなること」なのです。
ひとり税理士にとって事業継続対策は、自分自身を守るだけでなく顧問先を守るための責任でもあります。
本当に必要なのは後継体制
多くの人はリスク対策として職業賠償責任保険を考えます。
もちろん重要な制度です。
しかし、それだけでは事業継続問題は解決できません。
仮に入院しても保険金は支払われますが、顧問先の申告業務は進みません。
本当に必要なのは後継体制です。
例えば、
・同業税理士との連携
・税理士会での人脈形成
・緊急時の引継ぎマニュアル
・顧問先情報の整理
・クラウド環境の整備
などです。
万一の際に他の税理士が引き継げる状態を作っておくことが、最大のリスク対策になります。
税理士会とのつながりが意味を持つ
独立を目指す人の中には、
「ひとりで自由にやりたい」
と考える人も少なくありません。
しかし、事業継続の観点では同業者とのネットワークが重要になります。
税理士会の研修
支部活動
研究会
勉強会
などは単なる交流の場ではありません。
将来の協力者や後継支援者と出会う機会でもあります。
ひとり税理士だからこそ、孤立しないことが重要なのです。
事業継続計画は顧問先への約束
企業の世界ではBCP（事業継続計画）が重視されています。
実は税理士事務所にも同じ考え方が必要です。
万一の病気や事故が発生しても、
・誰が引き継ぐのか
・データはどこに保管されているのか
・顧問先への連絡はどうするのか
を決めておく必要があります。
これは自分自身のためではありません。
顧問先との信頼関係を守るためです。
ひとり税理士にとってのBCPは、顧問契約の延長線上にある責任ともいえるでしょう。
結論
ひとり税理士最大のリスクは、顧問先の解約でも税務ミスでもありません。
税理士本人が働けなくなることです。
知識も経験も信用も一人に集中しているため、自分自身が止まれば事務所も止まります。
AIが進化しても、この本質は変わりません。
だからこそ、ひとり税理士には業務効率化だけでなく事業継続の視点が必要です。
職業賠償責任保険への加入、同業者との連携、後継体制の整備、クラウド化による情報共有など、平時からの備えが重要になります。
ひとり税理士にとって最大の経営課題は売上拡大ではなく、「自分がいなくても顧問先を困らせない仕組みを作ること」なのかもしれません。
参考
・日本税理士会連合会「税理士事務所の業務継続に関する資料」
・中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
・税理士法
・税理士界 各種関連記事（事業承継・業務継続・職業賠償責任保険関係）