海外からの投資は、日本経済にとって重要な成長の原動力です。企業買収や資本提携を通じて、新たな技術や資金が流入し、産業の発展につながります。

一方で、近年は経済安全保障の重要性が高まり、外国資本による投資が国家の安全保障に影響を与える可能性も指摘されるようになりました。特に先端技術やインフラを保有する企業への投資は、単なる経済活動ではなく安全保障上の問題として捉えられる場面が増えています。

2026年5月、改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が成立し、日本版CFIUSの創設が決まりました。今回は、この制度改正の背景と今後の影響について考えてみます。

外為法とは何か

外為法は、外国との資本取引や投資を管理する法律です。

基本的には自由な投資活動を認めていますが、安全保障や公共の利益に重大な影響を及ぼす可能性がある場合には、政府が事前審査を行う仕組みを設けています。

これまでも、

・防衛関連企業
・通信事業者
・電力会社
・鉄道会社
・水道事業者
・先端技術保有企業

などは「指定業種」とされ、外国投資家が一定以上の株式を取得する場合には事前届出が必要でした。

今回の改正は、この審査制度をさらに強化するものです。

日本版CFIUSとは何か

今回の改正で注目されるのが、日本版CFIUSの創設です。

CFIUSとは、米国の「対米外国投資委員会」のことです。

正式にはCommittee on Foreign Investment in the United Statesと呼ばれ、外国企業による米国企業の買収や投資が国家安全保障に影響するかどうかを審査します。

米国では近年、中国系企業による半導体や通信分野への投資を厳しく審査してきました。

日本も同様に、

・財務省
・国家安全保障局（NSS）
・経済産業省
・防衛省

などが連携し、外国投資を総合的に審査する体制を構築します。

従来よりも省庁横断的な判断が可能となり、より厳格な審査が行われることになります。

何が新たに審査対象となるのか

今回の改正では、従来の制度では把握しにくかった投資手法にも対応できるようになります。

特に重要なのが間接保有への対応です。

例えば、

外国企業A
↓
日本企業B
↓
重要技術を保有する日本企業C

という形で支配関係が存在する場合、これまでは実態把握が難しいケースもありました。

改正後は、このような間接的な支配関係も審査対象となります。

また、形式上は日本企業であっても、実質的に外国政府や国営企業の支配下にある場合には外国投資家として扱われることになります。

企業の登記上の所在地ではなく、実質的な支配関係を重視する方向へ転換したといえます。

なぜ今、規制強化が進むのか

背景には世界的な経済安全保障競争があります。

近年の各国では、

・半導体
・AI
・量子技術
・宇宙技術
・通信技術
・重要鉱物

などが国家戦略上の重要資産と位置付けられています。

技術流出は単なる企業の損失ではなく、国家競争力そのものに影響します。

米中対立が長期化するなかで、多くの国が投資審査を強化しています。

欧州各国でも外国投資規制が強化されており、日本も同様の流れの中にあります。

今回の改正は、日本が経済安全保障政策を本格化させる象徴的な出来事といえるでしょう。

MBK案件が示した新たな課題

改正の背景として注目されたのが、MBKパートナーズによる買収案件です。

2026年4月には、工作機械大手である牧野フライス製作所への買収計画について、政府が中止勧告を行いました。

一方で、同じMBKによるアルミ事業大手アルテミラ・ホールディングスの買収については承認されています。

この違いは何だったのでしょうか。

政府は詳細な判断基準をすべて公表していませんが、一般的には、

・保有技術の重要性
・防衛産業との関連性
・サプライチェーンへの影響
・代替性の有無
・情報流出リスク

などが総合的に判断されたと考えられます。

今後は企業側にとっても、単なる収益性だけでなく、経済安全保障上の位置付けが重要な経営課題になっていくでしょう。

企業経営への影響

今回の制度改正は上場企業だけの問題ではありません。

中小企業であっても、

・先端技術を保有している
・防衛関連企業と取引がある
・重要インフラに関わっている

場合には、将来的に外国資本との提携やM&Aで影響を受ける可能性があります。

また、事業承継の手段として海外ファンドや外国企業への売却を検討するケースも増えています。

その際には、従来以上に審査期間や手続きが重要になるでしょう。

経営者は、自社が経済安全保障上どのような位置付けにあるのかを把握しておく必要があります。

結論

改正外為法の成立によって、日本は本格的な経済安全保障時代へ踏み出しました。

日本版CFIUSの創設は、外国投資を排除するためではなく、国益と安全保障を守りながら適切な投資を受け入れるための仕組みです。

今後は企業価値の評価においても、売上や利益だけではなく、技術やデータ、サプライチェーン上の重要性が重視される時代になります。

経営者や投資家にとっても、「安全保障と経営」の関係を理解することがますます重要になっていくでしょう。

参考

・日本経済新聞 2026年5月30日朝刊「改正外為法が成立対日投資、審査厳しく」

・財務省「外国為替及び外国貿易法の概要」

・内閣官房国家安全保障局関連資料

・経済産業省経済安全保障政策に関する公表資料

・米国対米外国投資委員会（CFIUS）公開資料