役員退職金課税では、「相当額」という言葉が頻繁に使われます。

法人税法施行令70条でも、

「退職給与として相当であると認められる金額」

という表現が採用されています。

しかし、ここで極めて重要な疑問があります。

そもそも「相当額」とは誰が決めるのでしょうか。

会社でしょうか。
税務署でしょうか。
裁判所でしょうか。
それとも社会通念でしょうか。

今回は、役員退職金課税における「相当額」という概念を通じて、税務における課税裁量の問題を考えます。

「相当額」は法律に明確に書かれていない

まず重要なのは、

「相当額」の具体的基準は法律に明示されていない

という点です。

法人税法も施行令も、

上限額
功績倍率
計算式

を具体的には定めていません。

法令上は、

在任期間
退職事情
類似法人比較

などを総合考慮するとされているだけです。

つまり、

最終的な「相当額」の判断は、かなり抽象的

なのです。

実務では税務署が事実上決めている

実際の税務調査では、

類似法人選定
功績倍率
最終報酬月額
功績加算要素

などを税務署側が分析し、

「この金額が相当額」

という認定を行います。

つまり実務上は、

税務署が事実上の“基準設定者”

になっています。

ここに、課税裁量の問題があります。

「裁量」と「恣意性」は紙一重

もちろん、税務行政に一定の裁量は必要です。

もし法律が完全数式化されていれば、

特殊事情
不正回避
実態無視

が起こりやすくなるからです。

しかし一方で、

裁量が広すぎると、恣意性

の問題が生じます。

例えば、

どの法人を類似法人に選ぶか
どの倍率を採用するか
どの事情を重視するか

によって、「相当額」は大きく変わります。

つまり、

「相当額」は絶対的真実ではなく、“判断結果”

なのです。

なぜ「相当額」が必要なのか

では、なぜ税法はあえて曖昧な概念を使うのでしょうか。

それは、

経済実態を完全に数式化できない

からです。

例えば役員退職金には、

創業者利益
経営危機対応
長年の低報酬
私財投入
人脈形成

など、定量化しにくい要素があります。

そのため法律は、

「相当額」

という抽象概念を使い、実態判断を可能にしているのです。

つまり、

曖昧さは制度上の“必要悪”

とも言えます。

しかし「曖昧さ」は納税者を不安定にする

一方で、曖昧な基準は納税者に不安を与えます。

例えば、

どこまで認められるのか
何が否認されるのか
どの程度なら安全か

が完全には分からないからです。

特に役員退職金は、

金額が大きい
オーナー色が強い
利益調整疑念を持たれやすい

ため、税務否認リスクが常に付きまといます。

つまり、

「相当額」という言葉自体が、不確実性を内包

しているのです。

裁判所も「絶対基準」を示していない

さらに重要なのは、

裁判所も明確な絶対基準を示していない

という点です。

最高裁は、

平均功績倍率法
類似法人比較

について一定の合理性を認めています。

しかし、

「必ずこの方法だけ」

とは言っていません。

つまり裁判所も、

最終的には個別事案判断

をしているのです。

ここでも「裁量」の問題が残ります。

本当に「相当」なのは誰の感覚か

ここで本質的な問題があります。

「相当額」とは結局、

誰にとっての“相当”なのか

という問題です。

例えば、

経営者本人
株主
税務署
社会一般
裁判所

では、感覚が異なる可能性があります。

創業経営者から見れば、

「人生を賭けて築いた会社」

かもしれません。

しかし税務署から見れば、

「利益処分の一種」

に見えることがあります。

つまり、

「相当性」とは価値観そのもの

でもあるのです。

税務行政はなぜ“定型化”したがるのか

税務行政は本来、

全国統一
大量処理
執行可能性

を求められます。

そのため、

功績倍率法
類似法人比較
平均値

などの定型化手法が発展しました。

これは、

「公平な税務」

を実現するためでもあります。

しかし逆に言えば、

定型化は“個別事情の切り捨て”

にもつながります。

ここに制度上のジレンマがあります。

「相当額」は“数値”ではなく“説明可能性”かもしれない

本当に重要なのは、

「平均以下かどうか」

ではなく、

「合理的説明ができるか」

ではないでしょうか。

例えば、

創業時リスク
長年の低報酬
再建功績
上場実現
雇用維持

などを説明できるなら、

単純平均を超えても合理性はあり得ます。

つまり本来、

「相当額」

とは固定数値ではなく、

“説明可能な金額”

なのかもしれません。

結論

役員退職金課税における「相当額」は、法律で明確に定義された数値ではありません。

実際には、

税務署
裁判所
類似法人比較
社会通念

などが複雑に絡み合いながら形成されています。

つまり、

「相当額」は客観的事実というより、“制度上の判断”

なのです。

そして、その背後には、

誰が判断権を持つのか
行政裁量はどこまで許されるのか
公平とは何か

という、極めて深い問題があります。

役員退職金課税とは、単なる税務計算ではありません。

そこには、

「国家は企業経営をどこまで評価できるのか」

という、本質的な制度問題が潜んでいるのです。

参考

・税のしるべ 2026年5月4日
「続・傍流の正論～税相を斬る　第89回／最判にも疑義⑥　平均功績倍率」

・法人税法34条
・法人税法施行令70条
・最高裁昭和50年2月25日判決
・東京高裁昭和49年1月31日判決
・東京地裁昭和46年6月29日判決