確定拠出年金が確定給付年金を逆転する時代

老後資金の形成方法が大きく変わろうとしています。

これまで日本企業の退職金制度は、企業が将来の給付額を約束する「確定給付型（DB）」が中心でした。しかし近年は、従業員自身が運用する「確定拠出型（DC）」への移行が急速に進んでいます。

2025年度には、企業型確定拠出年金の加入者数が、確定給付企業年金の加入者数を初めて上回る見込みとなりました。背景には、人材確保競争の激化、インフレ環境への転換、そして企業側の財務負担回避があります。

今回の変化は、単なる企業年金制度の変更ではありません。日本社会全体が「会社が老後を支える時代」から、「個人が自ら老後資産を形成する時代」へ移行していることを示しています。

確定給付と確定拠出は何が違うのか

まず、両制度の違いを整理しておきます。

確定給付（DB）

確定給付企業年金は、将来受け取れる給付額を企業があらかじめ約束する制度です。

企業が年金資産を運用し、運用成績が悪化した場合は企業側が不足分を補填します。従業員にとっては「将来受け取れる額が見えやすい」安心感があります。

一方で企業側には、

運用リスク
金利変動リスク
財務負担増加リスク

が存在します。

特に超低金利時代には、予定利率を確保できず、多くの企業年金が積立不足に悩まされました。

確定拠出（DC）

これに対し、確定拠出年金は企業が掛金だけを拠出し、その後の運用は従業員自身が行います。

つまり、

将来の受取額は未確定
運用成果次第で増減
リスクも本人負担

という仕組みです。

企業側から見ると、

将来債務が膨らみにくい
財務リスクを限定できる
会計処理が比較的シンプル

というメリットがあります。

新リース会計や人的資本開示など、企業財務の透明性が重視される中で、企業年金の負担を固定化したいという経営判断とも整合的です。

なぜ今、確定拠出が増えているのか

背景にある「インフレ時代」

最大の転換点は、日本経済がデフレからインフレへ移行し始めたことです。

現金や預金だけでは資産価値が目減りする時代に入りました。

記事でも、元本確保型だけで運用する人が企業型DC加入者の21%に上るとされています。しかし、物価上昇率を下回る運用しかできなければ、実質的な退職給付額は減少します。

三井住友信託銀行の調査では、実質退職給付は20年間で24%減少したとされています。

つまり、

「退職金がある」ことと
「老後生活を維持できる」ことは
もはや同義ではなくなっているのです。

中小企業で導入が広がる理由

今回特徴的なのは、大企業だけでなく中小企業で導入が急拡大している点です。

背景には深刻な人手不足があります。

現在、若年層では「福利厚生」を重視する傾向が強まっています。給与水準だけでは差別化しにくくなり、

企業型DCがあるか
iDeCo支援があるか
資産形成支援制度があるか

を就職先選びの基準にする人も増えています。

特に中小企業では、大企業ほど賃上げ競争に対応しにくいため、福利厚生による差別化が重要になっています。

企業型DCは、

導入コストが比較的低い
制度設計の柔軟性がある
福利厚生アピールになる

という点から、中小企業にとって導入しやすい制度となっています。

「自己責任化」は本当に正しいのか

もっとも、確定拠出型には大きな課題があります。

それは、金融リテラシーの格差です。

同じ制度に加入していても、

元本確保型のみを選ぶ人
分散投資を行う人
長期積立を理解する人
短期値動きで売買を繰り返す人

では、将来の資産額に大きな差が生じます。

つまり、老後格差が「企業格差」から「運用能力格差」へ変わる可能性があるのです。

これは、これまで企業が担ってきた退職保障機能を、個人側へ移転しているとも言えます。

日本型雇用との相性も変わる

確定給付型は、終身雇用と相性が良い制度でした。

長く勤めるほど退職給付が増え、企業も長期雇用を前提に制度設計できたからです。

一方、転職社会では事情が変わります。

確定拠出型は、

転職時に持ち運び可能
個人単位で資産形成できる
働き方を問わず継続できる

という特徴があります。

ジョブ型雇用や転職拡大と整合性が高く、現代の労働市場には適合しやすい制度です。

逆に言えば、日本型雇用の崩壊が、企業年金制度の変化を加速させているとも言えます。

今後は「金融教育」が福利厚生になる

今後、企業に求められる役割も変わります。

単に制度を導入するだけでは不十分になります。

重要になるのは、

投資教育
資産形成支援
運用相談
ライフプラン教育

です。

厚生労働省が企業年金の比較サイト整備を進める背景にも、「制度の見える化」による競争促進があります。

将来的には、

運用成績が悪い企業
商品ラインナップが乏しい企業
教育が不十分な企業

は、人材確保で不利になる可能性もあります。

企業年金は単なる福利厚生ではなく、「人的資本投資」の一部へ変わり始めているのです。

結論

確定拠出年金が確定給付年金を上回る流れは、日本社会の大きな転換を象徴しています。

そこには、

デフレからインフレへの転換
終身雇用の揺らぎ
老後保障の自己責任化
金融資産形成社会への移行
人材獲得競争の激化

といった複数の構造変化があります。

今後は「退職金がある会社」ではなく、

どのような制度なのか
運用支援があるのか
教育体制が整っているのか

まで含めて、企業価値が評価される時代になるでしょう。

そして個人側にも、「貯蓄だけでは守れない時代」に対応する金融リテラシーが、これまで以上に求められることになります。

参考

・日本経済新聞朝刊 2026年5月9日
「企業年金、確定拠出が確定給付上回る　昨年度見込み、人手確保へ中小も導入」

・厚生労働省「企業年金制度について」

・運営管理機関連絡協議会公表資料

・三井住友信託銀行「退職給付に関する調査」

・ニッセイ基礎研究所企業年金関連レポート