日本の税制には、長年続いてきた象徴的な制度があります。

それが「配偶者控除」です。

配偶者控除は、専業主婦世帯を中心とした家族モデルを前提に設計されてきました。しかし現在、日本では共働き世帯が主流となり、女性の就労も大きく拡大しています。

そのなかで、

「いまの時代に配偶者控除は必要なのか」

という問いが改めて浮上しています。

今回議論されている給付付き税額控除や年収の壁対策とも深く関係するテーマであり、単なる税制論にとどまらず、日本社会の家族観や働き方そのものに関わる問題でもあります。

配偶者控除とは何か

配偶者控除とは、一定所得以下の配偶者がいる場合に、納税者本人の所得から一定額を控除できる制度です。

簡単にいえば、

「配偶者を扶養している世帯の税負担を軽くする制度」

です。

もともとは、夫が外で働き、妻が家庭を守るという片働き世帯を支援する意味合いが強い制度でした。

高度成長期から平成初期にかけて、日本ではこの家族モデルが一般的だったため、制度として一定の合理性がありました。

しかし、現在は状況が大きく変わっています。

共働き世帯はすでに多数派

現在の日本では、共働き世帯数は専業主婦世帯数を大きく上回っています。

背景には、

• 女性の高学歴化
• 人手不足
• 世帯収入の必要性
• ライフスタイルの変化
• 非正規雇用の増加

などがあります。

特に物価上昇や社会保険料負担増により、「片働きでは家計が成り立ちにくい」という現実も強まっています。

つまり、税制が前提としてきた社会構造そのものが変わっているのです。

「103万円の壁」はなぜ生まれるのか

配偶者控除が注目される最大の理由は、「年収の壁」と結びついているからです。

特に有名なのが「103万円の壁」です。

これは、給与所得控除と基礎控除の合計によって、年収103万円以下であれば所得税が発生しにくく、配偶者控除の対象にもなりやすいという構造から生まれています。

さらに、

• 配偶者特別控除
• 社会保険の扶養
• 住民税
• 企業の配偶者手当

などが複雑に重なり、

「一定以上働くと損をする」

という感覚を生み出しています。

この結果、多くのパート労働者が勤務時間を調整する行動につながっています。

配偶者控除は本当に就労を抑制しているのか

配偶者控除は、長年「女性就労を妨げている」と批判されてきました。

実際、扶養範囲内に収めるために働く時間を調整するケースは存在します。

しかし、問題は配偶者控除だけではありません。

実際には、

• 社会保険料負担
• 第3号被保険者制度
• 企業の家族手当
• 保育制度
• 働き方そのもの

などが複雑に絡み合っています。

特に現在では、税負担よりも社会保険料負担のほうが手取りへの影響が大きくなっています。

つまり、「103万円の壁」以上に、「106万円の壁」「130万円の壁」のほうが現実的な影響は大きいのです。

そのため、配偶者控除だけを廃止しても、就労抑制が完全になくなるわけではありません。

それでも配偶者控除が問題視される理由

では、なぜなお配偶者控除が問題になるのでしょうか。

理由は、「制度のメッセージ性」にあります。

配偶者控除は本質的に、

「扶養される配偶者がいる世帯を優遇する制度」

です。

つまり、

• 個人単位ではなく世帯単位
• 共働きより片働き
• 扶養される側を前提

とした制度思想を持っています。

しかし現在は、

• 共働き世帯
• 単身世帯
• 非婚
• 離婚
• フリーランス
• 副業

など、家族と働き方が多様化しています。

そのなかで、「扶養される配偶者」を前提とする税制は、時代とのズレが大きくなっているのです。

廃止論が進まない理由

もっとも、配偶者控除を簡単に廃止できるわけではありません。

理由は大きく三つあります。

一つ目は、実際に家計を支えている制度だからです。

特に中低所得世帯では、税負担軽減の効果は小さくありません。

二つ目は、子育て・介護との関係です。

フルタイム就労が難しい家庭では、一定の扶養優遇には合理性があります。

三つ目は、政治的影響です。

配偶者控除は利用者が多く、制度変更は家計への影響が大きいため、政治的ハードルが極めて高い制度です。

そのため、これまでも抜本廃止ではなく、

• 配偶者特別控除の拡充
• 所得制限の導入
• 段階的縮小

などの「部分修正」にとどまってきました。

本当に必要なのは「税制」より「社会保障改革」

実は、現在の「働き控え」の主因は、税制よりも社会保険制度にあります。

所得税負担より、

• 厚生年金
• 健康保険
• 扶養喪失

による手取り減少のほうが大きいからです。

つまり、本質的な改革には、

• 第3号被保険者制度
• 短時間労働者への適用拡大
• 社会保険料負担の段階化

など、社会保障改革が不可欠になります。

配偶者控除だけを見直しても、制度全体は変わりません。

今後の再編はどう進むのか

今後は、次のような方向で制度再編が進む可能性があります。

第一に、「世帯単位」から「個人単位」への移行です。

誰に扶養されているかではなく、その人自身の所得や働き方を基準にする考え方です。

第二に、子育て支援との分離です。

これまでは、配偶者控除が事実上「家庭支援」の役割も担ってきました。

しかし今後は、

• 児童手当
• 給付付き税額控除
• 保育支援

など、目的別に制度を整理する方向が考えられます。

第三に、「就労促進型」の制度設計です。

働くほど手取りが増える仕組みに再設計しなければ、人手不足時代には対応できません。

問われているのは「家族モデル」

配偶者控除の議論は、単なる減税制度の話ではありません。

本質的には、

「日本社会はどのような家族モデルを前提にするのか」

という問題です。

かつては、

• 終身雇用
• 専業主婦
• 企業福祉
• 男性稼ぎ主モデル

が前提でした。

しかし現在は、

• 共働き
• 単身化
• 多様な働き方
• キャリア継続
• 女性就労

が主流になりつつあります。

税制だけが昔の社会構造を前提にしたままでは、制度全体に歪みが生じます。

結論

配偶者控除は、かつての日本社会には合理性のある制度でした。

しかし、共働き世帯が主流となった現在では、制度の前提が大きく変わっています。

特に、

• 年収の壁
• 就労調整
• 社会保険料負担
• 家族形態の多様化

を考えると、「扶養される配偶者」を中心に据えた税制は限界に近づいています。

ただし、単純な廃止では問題は解決しません。

必要なのは、

• 税制
• 社会保険
• 子育て支援
• 就労支援

を一体で再設計することです。

そしてその本質は、

「世帯単位の福祉国家」から、「個人単位の福祉国家」へ移行するのか

という問いでもあります。

配偶者控除の見直しは、日本の税制改革であると同時に、日本社会の家族観と働き方を問い直す議論なのかもしれません。

参考

日本経済新聞 2026年5月6日朝刊
柳瀬和央「中外時評 給付付き控除、二兎を追う条件」
財務省「所得税改革に関する資料」
厚生労働省「社会保険適用拡大に関する資料」
内閣府「男女共同参画白書」