高齢化の進展に伴い、認知症や軽度認知障害（MCI）を抱える高齢者の資産規模は急速に拡大しています。試算では2030年には500兆円を超えるとも見込まれており、その一部が「使えない資産」として凍結されるリスクが現実の問題となっています。
本稿では、認知症による資産凍結の仕組みを整理したうえで、成年後見制度や家族信託といった代表的な対策について、制度の特徴と実務上の選択ポイントを整理します。
認知症と資産凍結の構造
認知症により判断能力が低下すると、金融機関は本人保護の観点から預金口座の取引を制限する場合があります。これがいわゆる「口座凍結」です。
凍結が生じる主な契機は以下のとおりです。
- 窓口での手続き時に判断能力の低下が疑われた場合
- 家族からの申告
- 金融機関によるリスク管理判断
この状態になると、たとえ家族であっても自由に預金を引き出すことができず、医療費や介護費の支払いに支障が生じる可能性があります。
さらに問題は、解除までに時間がかかる点にあります。成年後見の申立てから選任まで数カ月を要するケースも多く、その間は資金が動かせない状態が続きます。
成年後見制度の現状と課題
成年後見制度は、判断能力が低下した本人を法的に保護する制度です。大きく以下の2つに分類されます。
法定後見の特徴と実務上の制約
法定後見は、すでに判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する仕組みです。
主な特徴は以下のとおりです。
- 後見人は裁判所が選任（親族とは限らない）
- 専門職後見人が多数（弁護士・司法書士等）
- 原則として本人死亡まで継続
- 毎月の報酬負担が発生
また、財産保護が重視されるため、
- 不動産売却
- 大きな資産運用
- 贈与や相続対策
といった行為は制限される傾向があります。
その結果、「資産を守る制度」である一方、「資産を活用する自由度が低い」という構造的な課題を抱えています。
任意後見の特徴と活用余地
任意後見は、判断能力がある段階で将来に備えて契約する制度です。
主なメリットは以下のとおりです。
- 後見人を自分で選べる
- 権限の範囲を事前に設計できる
- 本人意思が反映されやすい
一方で、
- 発効には家庭裁判所の関与が必要
- 原則として監督人の選任が必要
- 不当契約の取消権が弱い
といった制約もあります。
実務上は、「任意後見＝自由度が高い」というよりも、「事前設計はできるが発動後は一定の制約が残る制度」と位置付ける方が適切です。
なぜ制度利用が進まないのか
認知症高齢者の増加に対して、成年後見制度の利用は限定的です。背景には以下の要因があります。
- 判断能力低下を認めたくない心理
- 他人に資産管理を委ねることへの抵抗
- 制度の理解不足
- コスト負担（報酬・手続き）
特に重要なのは、「早期に利用されていない」という点です。
実務データでも、判断能力が大きく低下した後に法定後見を利用するケースが多く、結果として「選択肢が狭まった状態」で制度に入る構造になっています。
家族信託というもう一つの選択肢
成年後見とは別の手段として、家族信託（民事信託）があります。
これは、資産を持つ本人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産管理を託す契約です。
家族信託のメリット
- 契約後すぐに効力が発生
- 財産管理・処分の自由度が高い
- 不動産売却や資産活用が可能
家族信託のリスク
- 家庭裁判所の監督がない
- 家族間の合意形成が必要
- 相続時の紛争リスク
つまり、家族信託は「柔軟だが統制が弱い制度」と整理できます。
制度選択の実務的整理
各制度の特徴を整理すると、以下のような使い分けが考えられます。
① 資産保護を最優先する場合
→ 法定後見
（安全性は高いが自由度は低い）
② 本人意思を反映したい場合
→ 任意後見
（事前設計が可能）
③ 資産活用を重視する場合
→ 家族信託
（柔軟性が高い）
さらに実務では、これらを単独で使うのではなく、
- 家族信託＋任意後見
- 金融機関の代理人サービス併用
といった組み合わせ設計が重要になります。
法改正と今後の制度方向
今後の制度改正では、
- 利用期間の限定（必要な場面のみ利用）
- 任意後見の監督人要件の緩和
- 法定後見との併用
などが検討されています。
これにより、
「一度使うとやめられない制度」から
「必要な場面で使う制度」へ
と性格が変わる可能性があります。
結論
認知症による資産凍結は、個人の問題にとどまらず、消費や資産活用にも影響を与える社会的課題です。
重要なのは以下の3点です。
- 判断能力があるうちに準備すること
- 制度を単独でなく組み合わせて設計すること
- 家族・専門家との継続的な意思疎通
制度の優劣ではなく、「誰に・どこまで任せるか」という設計こそが本質的な論点です。
今後は制度改正とともに、資産管理のあり方そのものが見直されていく局面に入ると考えられます。
参考
・日本経済新聞 朝刊 2026年5月4日
認知症高齢者の資産500兆円、凍結リスクと後見制度の課題
・日本経済新聞 朝刊 2026年5月4日
元気なうちに制度選びを（Review 記者から）
・日本経済新聞 朝刊 2026年5月4日
任意後見制度の概要と課題