年末調整と確定申告は、いずれも所得税の最終税額を確定させる手続でありながら、日本では別々の制度として運用されています。給与所得者の多くは年末調整で完結し、それ以外の所得や追加控除がある場合に確定申告を行うという二層構造です。
この構造は長年にわたり機能してきましたが、デジタル化や働き方の変化を背景に、「そもそも両者を分ける必要があるのか」という議論が現実味を帯びています。本稿では、制度の違いを整理したうえで、統合の可能性とその課題を検証します。
年末調整と確定申告の制度的な違い
まず両者の違いを整理すると、次のとおりです。
年末調整は、給与所得者を対象に、企業が源泉徴収した税額を年末に精算する仕組みです。対象は主に単一の給与所得者であり、企業が主体となって手続を行います。
一方、確定申告は、納税者本人がすべての所得を集計し、自ら税額を確定させる制度です。事業所得や不動産所得、副業収入なども含めて、個人単位で課税関係を整理します。
つまり、
・年末調整は「簡便な代理処理」
・確定申告は「完全な自己申告」
という役割分担になっています。
なぜ二つの制度が併存しているのか
この二層構造が維持されている理由は、効率性と負担のバランスにあります。
給与所得者の大多数は所得構造が単純であり、企業による一括処理の方が効率的です。一方で、複数所得や複雑な控除がある場合は、個人単位での申告が必要になります。
このため、
・単純なケースは年末調整で処理
・複雑なケースは確定申告で対応
という役割分担が合理的とされてきました。
統合を検討する背景
近年、この仕組みの見直しが議論される背景には、次の3つの変化があります。
働き方の変化
副業やフリーランスとの兼業が広がり、給与所得者であっても確定申告が必要となるケースが増えています。年末調整だけでは完結しない人が増えている点は、制度の前提を揺るがします。
データ連携の進展
マイナンバー制度や各種データベースの整備により、所得や控除情報を統合的に把握する基盤が整いつつあります。これにより、個人単位での税額計算を自動化する可能性が現実的になっています。
行政・企業の負担構造
企業が担う年末調整の負担や、税務署の確定申告処理の負担は依然として大きく、制度の簡素化が求められています。
統合のシナリオ
では、年末調整と確定申告を統合する場合、どのような形が考えられるでしょうか。
個人申告への一本化
最も単純なモデルは、すべての納税者が確定申告を行う方式です。この場合、年末調整は廃止され、企業は源泉徴収のみを行う形になります。
ただし、この方式は納税者の負担増が大きく、現実的なハードルが高いと考えられます。
自動申告制度の導入
もう一つの可能性は、行政側がデータを集約し、税額を自動計算する仕組みです。
納税者は内容を確認するだけでよく、
・申告不要または簡易確認のみ
・必要に応じて修正申告
という形になります。
このモデルは、北欧諸国などで導入されており、日本でも将来的な方向性として注目されています。
年末調整の高度化
完全統合ではなく、年末調整の対象範囲を拡張し、より多くのケースをカバーする方法も考えられます。
例えば、副業収入や一部の控除を取り込むことで、確定申告が必要な人を減らすというアプローチです。
統合を阻む実務上の壁
制度統合には明確なメリットがある一方で、実務上の壁も存在します。
情報の完全性の問題
税額計算に必要な情報がすべてデータ化されているわけではありません。特に、
・扶養関係の実態
・所得見込み
・一部控除の適用要件
などは、個人の申告に依存する部分が残ります。
責任の所在
年末調整では企業、確定申告では個人が責任主体となります。統合した場合、この責任の所在をどこに置くかが問題となります。
制度移行コスト
既存の制度から新制度への移行には、システム改修、法改正、周知など多大なコストが伴います。
令和8年度改正から見える方向性
今回の税制改正では、年末調整を前提とした制度設計が維持されています。控除額の引上げを年末調整で一括反映する仕組みは、現行制度の枠組みを前提としたものです。
一方で、データ活用の基盤整備は着実に進んでおり、将来的な統合の下地は整いつつあります。
つまり、現時点では「制度は維持しつつ、将来の統合に備える段階」と位置づけることができます。
結論
年末調整と確定申告は、本質的には同じ目的を持つ制度であり、理論的には統合可能です。
しかし、現実には、
・納税者の負担
・情報の不完全性
・責任の所在
・移行コスト
といった課題が存在し、直ちに統合することは困難です。
今後の方向性は、完全な統合ではなく、
・データ連携の強化
・自動申告の導入
・制度間の役割の再整理
といった段階的な変化になると考えられます。
制度は「統合するか否か」ではなく、「どこまで一体化できるか」という視点で進化していくことになります。
参考
税のしるべ 2026年4月27日号
令和8年4月源泉所得税の改正のあらましの公表に関する記事