令和8年度税制改正では、所得要件の見直しとあわせて、ひとり親控除の控除額が引き上げられています。ひとり親控除は対象者が限定される制度である一方、該当する場合の影響は大きく、適用の可否が税額に直接反映される特徴があります。
本稿では、ひとり親控除の改正内容を整理したうえで、制度の位置付けと実務への影響を確認します。
ひとり親控除改正の概要
今回の改正では、ひとり親控除の控除額が引き上げられています。
所得税における控除額は、従来の35万円から38万円に引き上げられます。また、住民税においても控除額が引き上げられる措置が講じられています。
あわせて、子の所得要件についても引き上げが行われており、制度全体として対象範囲の調整が図られています。
制度の位置付けと改正の意味
ひとり親控除は、子を扶養する単身世帯の負担を軽減するための制度です。
今回の改正は、物価上昇への対応という側面に加え、子育て世帯への支援を強化する政策的意図を持つものと考えられます。
また、基礎控除や扶養判定基準の見直しと整合的に設計されている点から、単独の優遇措置というよりも、所得税制全体のバランス調整の一環として位置付けることができます。
税額への影響の基本構造
ひとり親控除の引上げは、課税所得を減少させることで税額を軽減します。
影響の基本構造は次のとおりです。
・控除額の増加により課税所得が減少する
・適用税率に応じて税額が減少する
控除額の増加は3万円であるため、所得税率に応じて一定の減税効果が生じます。
ただし、この効果は控除の適用要件を満たす場合に限られるため、適用判定の正確性が重要となります。
実務影響① 適用判定の重要性
ひとり親控除は、適用要件が明確に定められており、要件を満たすか否かで税額に大きな差が生じます。
主な判定要素は次のとおりです。
・婚姻歴や配偶者の有無
・生計を一にする子の存在
・子の所得水準
今回の改正では子の所得要件が見直されているため、従来は適用対象外であったケースが対象となる可能性があります。
そのため、単に控除額の変更を把握するだけでなく、適用要件の再確認が必要となります。
実務影響② 扶養制度との関係
ひとり親控除は、扶養控除や基礎控除と密接に関連しています。
例えば、子の所得が一定水準を超える場合には、
・扶養控除が適用されない
・ひとり親控除の適用要件にも影響する
といった関係があります。
今回の改正により所得要件が引き上げられたことで、これらの制度の適用関係にも変化が生じる可能性があります。
実務上は、個別の制度ごとに判断するのではなく、複数の控除を一体として整理することが重要です。
実務影響③ 年末調整・確定申告への影響
ひとり親控除の適用は、年末調整および確定申告において反映されます。
企業側では、従業員からの申告内容に基づき適用の可否を判断するため、
・申告書の記載内容の確認
・適用要件のチェック
が必要となります。
また、適用漏れがあった場合には、確定申告での対応が必要となるため、事前の確認が重要です。
実務影響④ 世帯構成の変化への対応
ひとり親控除は、世帯構成の変化によって適用関係が変わる制度です。
例えば、
・離婚や死別による世帯構成の変化
・子の就労状況の変化
などにより、控除の適用可否が変動します。
今回の改正により所得要件が緩和されることで、こうした変化に対する影響も異なる形で現れる可能性があります。
実務上の留意点
ひとり親控除の改正を実務で扱う際には、次の点が重要となります。
・控除額の引上げと所得要件の見直しを一体で理解する
・扶養控除との関係を整理する
・適用要件の判定を正確に行う
・年末調整と確定申告の双方での対応を意識する
特に、制度の適用可否が税額に直接影響するため、判定の誤りを防ぐことが重要です。
結論
ひとり親控除の見直しは、控除額の引上げと所得要件の調整を通じて、子育て世帯への支援を強化する改正です。
その影響は限定的な対象に対するものではありますが、適用される場合の税額への影響は小さくありません。
実務上は、適用要件の確認と他の控除制度との関係整理を行い、正確な適用を確保することが重要となります。
次回は、住宅ローン控除の見直しを取り上げ、制度の延長と適用要件の変化について整理していきます。
参考
東京税理士会 令和8年度税制改正大綱 主要項目一覧（令和8年3月）