設備投資促進税制を読み解く（第4回）

先日、日経新聞の朝刊に「減価償却費を一括計上設備投資促す」という記事が載っていましたので、今回もこの記事について、考えていきたいと思います。

1． 世界で広がる「国内投資を囲い込む動き」

今、各国では、自国企業の投資を国内に呼び戻すために、税制優遇を競い合う流れが加速しています。
背景にあるのは、米中摩擦やサプライチェーン分断への懸念。
設備投資を国内に確保することが、経済安全保障の観点からも重要になっているのです。

2.米国の取り組み：即時償却の恒久化

米国では 2024年7月に「即時償却を恒久化」する法律が成立しました。
これにより、企業は機械や建物だけでなく、ソフトウエア投資についても初年度に全額を経費化できます。

・狙い：企業が迷わず国内投資を進められる環境づくり
・効果：資金繰りの改善とともに、国内製造業の雇用維持・強化につながる

3． ドイツの取り組み：法人税減税＋加速償却

ドイツも 2024年7月に法人減税法を成立させました。
内容は「法人税率引き下げ」と「加速償却（通常より短期間で減価償却できる制度）」の組み合わせです。

・狙い：産業の国際競争力強化とデジタル・環境分野での投資促進
・効果：特に製造業と環境関連産業に資金を呼び込みやすくする

4. 日本の現状と課題

一方、日本は2026年度の税制改正要望でようやく「即時償却」と「税額控除」を打ち出しました。
理念としては米独と同じ方向を向いていますが、次の課題が残っています。

①制度が時限措置（5年間）にとどまる
→米国の「恒久化」と比べると企業の安心感に欠ける。

②政治的調整の難航
→与党が参院選で敗北し、野党の協力が不可欠。
　制度の実現性に不透明感。

③中小企業への浸透不足
→ 制度設計が複雑だと「一部の大企業のための仕組み」と見なされるリスク。

5．比較表で見る：米国・ドイツ・日本の投資税制

6．生活者・投資家にとっての視点

この比較から浮かび上がるのは、「投資環境の魅力度で各国が競争している」という点です。

・米独に比べて日本が遅れれば、企業は海外投資を選び、雇用や技術が流出するリスクがある。
・一方で日本が制度を強化すれば、国内産業の競争力強化につながり、賃上げや雇用安定に波及。

つまりこれは、私たちの雇用・給与・投資リターンに直結する問題でもあります。
米国は恒久化、ドイツは法人減税と加速償却、日本は5年間の時限措置。
「どの国で投資した方が有利か」という企業の視点で見ると、日本の制度が本当に競争力を持てるのか
が問われています。
今後の議論次第で、2040年に「設備投資 200兆円」という政府目標が現実味を帯びるのか、それとも絵に描いた餅に終わるのかが決まっていくでしょう。

ということで、今回は以上とさせていただきます。
次回（第5回・最終回）は、「設備投資促進税制の行方と私たちの暮らし」をテーマに、雇用・賃上げ・地域経済への波及効果や、財源問題を踏まえた未来シナリオを考えてみます。