役員退職金を巡る税務では、「平均功績倍率法」が長年にわたり実務の中心となっています。
しかし、この手法は本当に合理的なのでしょうか。

近年でも、役員退職金の「過大性」を巡る税務争訟では、類似法人との比較や平均功績倍率が重要視されています。しかし、経営者の功績とは本来、極めて個別性が強いものです。

今回は、昭和50年最高裁判決を題材に、「平均」で経営者の功績を測ることの問題点について整理します。

役員退職金と法人税法の考え方

法人税法34条2項は、役員給与のうち「不相当に高額な部分」は損金算入できないと定めています。

さらに法人税法施行令70条では、役員退職金の相当額について、

在任期間
退職事情
類似法人の支給状況

などを総合的に考慮するとされています。

つまり制度上は、単純な機械計算ではなく、個別事情を踏まえて判断する建付けになっています。

ところが、実務では「平均功績倍率法」が極めて強い影響力を持っています。

平均功績倍率法とは何か

功績倍率法とは、

最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率

によって退職金の適正額を算定する方法です。

例えば、

最終月額報酬：100万円
在任年数：20年
功績倍率：3.0

であれば、

100万円 × 20年 × 3.0 ＝ 6,000万円

という計算になります。

問題は、この「功績倍率」をどう決めるかです。

税務実務では、多くの場合、

類似法人の平均倍率

が採用されます。

これが「平均功績倍率法」です。

昭和50年最高裁判決

問題となった事件では、創業者社長に対し、

功績倍率3.0
退職金650万円

を支給したところ、税務署側は、

類似法人3社の平均倍率2.1

を採用し、480万円を超える部分を否認しました。

東京地裁の考え方

一審の東京地裁は、会社側を支持しました。

判決は、

法令は「機械的平均」を要求していない
経営実態を無視すべきではない
創業者の特殊事情も考慮すべき

という立場を採っています。

これは極めて重要な視点です。

経営者の功績は、本来、

企業成長への貢献
創業リスク
資金繰り
人材確保
危機対応

など、数値化しにくい要素の集合だからです。

特にオーナー経営者の場合、自らの報酬を抑えながら会社存続を優先するケースも少なくありません。

その意味で、単純平均との比較だけで「過大」と断定することには違和感があります。

高裁・最高裁の判断

しかし控訴審の東京高裁は逆転判決を出します。

その理由は、

役員退職金には利益処分的性格がある

という点でした。

つまり、

役員退職金は利益調整に使われやすい
そのため客観基準が必要
類似法人平均は合理的基準である

という考え方です。

最高裁もこれを支持しました。

この判決以降、平均功績倍率法は、実務上の“標準”として定着していきます。

「平均」が持つ構造的問題

しかし、この考え方には大きな問題があります。

経営者の能力は平均化できない

経営者の成果は、

業界環境
創業難易度
経営危機対応
イノベーション
地域性
人脈
資本政策

などに大きく左右されます。

つまり、本来は極めて非定型的です。

それにもかかわらず、

「同業平均」

で処理することには限界があります。

“突出した経営者”が評価されにくい

平均値を基準にすると、

卓越した経営成果
長年の低報酬経営
倒産回避への貢献

などが十分反映されません。

むしろ、

平均を超えると否認リスク

が高まります。

これは、成功へのインセンティブを歪める側面もあります。

平均値は収斂していく

品川芳宣氏が指摘するように、平均値を基準にし続けると、

高額退職金は否認
否認事例が平均値を押し下げる
次の平均値がさらに低下

という循環が起こり得ます。

これは統計学的にも不自然です。

平均が絶対基準化すると、市場実態そのものを歪める可能性があります。

税務行政が「平均」を好む理由

一方で、税務行政側にも事情があります。

もし完全個別判断にすると、

恣意性
不平等
判断のばらつき

が大きくなるためです。

税務では、

予測可能性
画一性
執行可能性

も重要になります。

そのため、平均功績倍率法は、

行政実務として扱いやすい

という強みがあります。

つまりこの問題は、

「個別実態」と「課税の公平」

の衝突とも言えます。

実務上の重要ポイント

現在でも、役員退職金を巡る税務では、

類似法人選定
功績倍率
最終報酬月額
在任期間
功績加算要素

などが争点になります。

特にオーナー企業では、

低報酬経営だったか
創業者利益があるか
危機再建型か
上場準備等の特殊事情があるか

を丁寧に説明できるかが重要です。

単なる計算式ではなく、

「なぜその金額なのか」

という合理的説明が求められます。

結論

平均功績倍率法は、税務行政にとっては便利な基準です。

しかし一方で、経営者の功績という本来極めて個別的な価値を、「平均」で裁断してしまう危うさも抱えています。

特に創業者経営者や再建型経営者のように、通常の比較では測れないケースでは、本当に“平均”だけで判断してよいのかという疑問は残ります。

役員退職金課税は、単なる税務計算ではありません。

そこには、

経営とは何か
功績とは何か
公平とは何か

という、本質的な問題が潜んでいるのです。

参考

・税のしるべ 2026年5月4日
「続・傍流の正論～税相を斬る　第89回／最判にも疑義⑥　平均功績倍率」

・法人税法34条
・法人税法施行令70条
・最高裁昭和50年2月25日判決
・東京高裁昭和49年1月31日判決
・東京地裁昭和46年6月29日判決