法律を読んでいると、

相当
合理的
著しい
社会通念上
正当な理由
必要な範囲

など、曖昧な言葉が数多く登場します。

特に税法のように「明確性」が求められる分野でも、こうした抽象表現は少なくありません。

すると、多くの人は疑問を抱きます。

なぜ法律はもっとハッキリ書かないのでしょうか。

今回は、「法律の曖昧さ」という問題を通じて、立法技術と法制度の本質を考えます。

法律は本来「明確」であるべき

近代法の大原則の一つに、

「法的安定性」

があります。

つまり国民は、

何が合法か
何が違法か
何が課税対象か

を事前に予測できなければならない、という考え方です。

特に税法では、

租税法律主義

が採用されています。

これは、

「法律に書いていない課税はできない」

という原則です。

そのため本来、税法は明確であることが強く求められています。

しかし現実社会は複雑すぎる

ところが、現実社会は極めて複雑です。

例えば役員退職金一つ取っても、

創業者
再建経営者
雇われ社長
地方企業
上場企業

では状況が全く異なります。

さらに社会は常に変化します。

AI
デジタル経済
新金融商品
新しい働き方

など、法律制定時には想定していなかったものも次々に生まれます。

つまり、

すべてを事前に数式化することは不可能

なのです。

法律を完全数値化すると何が起きるか

もし法律を完全に細かく書けば、一見わかりやすく見えます。

しかし実際には問題もあります。

想定外事例に対応できない

社会は常に変化します。

そのため、

新しい取引
新しい技術
新しい節税スキーム

などが出てきます。

法律を完全固定化すると、

条文の“隙間”

を利用されやすくなります。

つまり、

明確すぎる法律は、逆に“抜け道”を生みやすい

のです。

法律が膨大化する

例えば税法を完全数値化しようとすると、

例外
特例
再例外
個別規定

が増え続けます。

すると法律は極端に複雑になります。

実際、日本の税法は既に非常に巨大です。

つまり、

「明確化」はしばしば“複雑化”

を招くのです。

現実の公平を損なう

完全ルール化すると、

実態
個別事情
特殊ケース

が無視されやすくなります。

例えば同じ退職金でも、

倒産危機を救った創業者
安定企業の後任社長

を全く同じ基準で扱うことが、本当に公平でしょうか。

つまり、

「形式的明確性」と「実質的公平」

は必ずしも一致しないのです。

だから法律は“曖昧”を残す

そこで法律は、

相当
合理的
著しい
社会通念上

などの抽象概念を使います。

これは、

「現実社会への調整余地」

を残すためです。

つまり曖昧さは、

立法の失敗ではなく、むしろ“技術”

なのです。

「曖昧さ」は裁量を生む

しかしここで問題が発生します。

曖昧な法律は、

解釈する人の裁量

を生みます。

例えば、

税務署
裁判所
行政官
専門家

によって、解釈が変わる可能性があります。

つまり、

曖昧さは柔軟性と同時に、不確実性

も生み出すのです。

法律は「文章」ではなく「運用」で決まる

ここで重要なのは、

法律は条文だけで完成しない

という点です。

実際には、

通達
判例
行政実務
裁判所解釈

などが積み重なって、初めて「実際の法律」になります。

つまり、

法律とは“運用込みのシステム”

なのです。

そのため、曖昧な条文は、

行政や裁判所に大きな役割

を与えることになります。

「曖昧さ」は国家権力にもつながる

ここには危険もあります。

曖昧な法律は、

行政権力の拡大

につながる可能性があるからです。

例えば、

社会通念上不相当
実質的に同一
著しく不合理

などの言葉は、解釈次第で広く適用できます。

つまり、

曖昧な法律は“解釈権力”を生む

のです。

そのため近代国家では、

明確性
予測可能性
権力抑制

が重視されてきました。

それでも曖昧さを完全には消せない

しかし結局、

現実社会を完全に数式化することはできません。

人間社会には、

感情
倫理
商習慣
時代変化
価値観

が存在するからです。

つまり法律は、

「明確性」と「柔軟性」

の間で常に揺れ続けています。

本当に重要なのは「曖昧さをどう統制するか」

そのため本質的に重要なのは、

「曖昧さをなくすこと」

ではなく、

「曖昧さをどう統制するか」

なのです。

例えば、

判例蓄積
理由開示
手続保障
不服申立制度
司法審査

などは、裁量暴走を抑えるために存在しています。

つまり法制度とは、

“曖昧さを管理する仕組み”

でもあるのです。

結論

法律が曖昧に書かれるのは、立法の未熟さだけが理由ではありません。

むしろ、

社会の複雑性
時代変化
実態への対応
公平性確保

のために、あえて抽象概念を残している面があります。

しかしその一方で、

裁量
不確実性
解釈権力

という問題も生まれます。

つまり法律とは、

「明確性」と「柔軟性」のせめぎ合い

なのです。

そして「曖昧な法律」という問題は、最終的には、

「誰が社会を解釈する権限を持つのか」

という、国家と権力の本質へつながっていくのです。

参考

・税のしるべ 2026年5月4日
「続・傍流の正論～税相を斬る　第89回／最判にも疑義⑥　平均功績倍率」

・法人税法34条
・法人税法施行令70条
・最高裁昭和50年2月25日判決
・東京高裁昭和49年1月31日判決
・東京地裁昭和46年6月29日判決