かつて「第3号被保険者」といえば専業主婦を指す言葉でした。

しかし近年、その姿が少しずつ変わり始めています。厚生労働省によれば、国民年金の第3号被保険者となっている男性は2024年度末に約13万人となり、30年前の約3倍に増加しました。

共働き世帯の増加や女性の社会進出が進むなかで、妻の扶養に入る男性も珍しくなくなっています。

この変化は単なる家族の形の変化ではありません。人生100年時代における働き方、社会保障制度、そして夫婦のあり方そのものを映し出しています。

第3号被保険者制度とは何か

第3号被保険者とは、会社員や公務員など厚生年金加入者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を指します。

特徴は次のとおりです。

・国民年金保険料を負担しない
・老齢基礎年金を受給できる
・健康保険料を負担しない
・健康保険の被扶養者として医療給付を受けられる

制度が創設された1986年当時は、専業主婦世帯が一般的でした。

結婚後に家庭に入り、自ら保険料を納めない女性が離婚や死別によって無年金になることを防ぐことが制度の目的でした。

なぜ専業主夫が増えているのか

背景には女性の就業拡大があります。

総務省の統計を見ると、共働き世帯は長年増加を続けています。一方で専業主婦世帯は減少しています。

女性が安定した収入を得るようになった結果、夫婦の役割分担にも変化が生まれました。

たとえば、

・起業準備期間
・転職活動期間
・資格取得期間
・留学やワーキングホリデー
・親の介護
・育児への専念

などの理由から、一時的に妻の扶養に入る男性が増えているのです。

従来の「夫が働き妻が家庭を守る」というモデルだけでは説明できない時代になりました。

第3号制度は人生の再挑戦を支えている

この変化を前向きに見ることもできます。

人生100年時代では、一つの会社で定年まで働き続けることが当たり前ではなくなりました。

転職
起業
学び直し
介護
育児

などのライフイベントによって、一時的に収入が途絶えることがあります。

そのとき、第3号制度は生活を支える安全網として機能します。

特に起業準備期間においては大きな意味があります。

会社員を辞めて独立した直後は収入が安定しません。

もし配偶者の扶養に入ることができれば、国民年金や健康保険の負担を抑えながら事業の立ち上げに集中できます。

制度本来の想定とは異なるかもしれませんが、新しい働き方を支える役割を果たしているともいえます。

一方で制度の公平性には課題もある

しかし問題もあります。

自営業者世帯では夫婦それぞれが国民年金保険料を負担します。

健康保険についても国民健康保険料を世帯で負担します。

一方、第3号被保険者は本人負担がありません。

さらに近年では、

・金融資産を多く保有している人
・配当収入がある人
・一時的に働いていない人

も制度の対象となるケースがあります。

そのため、

「本当に支援が必要な人のための制度なのか」

という疑問が以前より強くなっています。

年収の壁問題とも深く関係している

第3号制度は長年「年収の壁」の原因とも指摘されてきました。

扶養から外れることを避けるため、

・勤務時間を減らす
・残業を断る
・仕事量を抑える

といった行動が発生するからです。

近年は厚生年金の適用拡大が進み、多くのパート労働者が社会保険に加入する方向へ制度改革が進んでいます。

女性の厚生年金加入者が増加していることも、その流れを裏付けています。

第3号制度は今後どうなるのか

政府は制度見直しの議論を進めています。

自民党と日本維新の会の連立合意にも見直しが盛り込まれました。

厚生労働省は実態調査を進めており、

・なぜ第3号を利用しているのか
・どの程度の資産を保有しているのか
・どれほどの期間利用しているのか

などの分析が行われる見込みです。

将来的には、

・所得要件の見直し
・保険料負担の導入
・制度そのものの廃止

などが議論される可能性もあります。

人生100年時代の夫婦像

専業主夫の増加は、単なる統計上の変化ではありません。

夫が働き妻が家庭を守る。

その固定的な役割分担が少しずつ過去のものになりつつあることを示しています。

人生100年時代では、夫婦のどちらかが働き、どちらかが学び、起業し、介護し、家事を担う期間があっても不思議ではありません。

大切なのは性別ではなく、その時々の家族にとって最適な選択ができることです。

第3号被保険者制度の議論は、年金制度の問題であると同時に、これからの夫婦の働き方や生き方を考える議論でもあるのです。

結論

第3号被保険者の男性が30年で約3倍に増えた背景には、女性の就業拡大と働き方の多様化があります。

制度は起業や転職、介護など人生の転機を支える役割を果たす一方で、自営業者との公平性や年収の壁の問題も抱えています。

人生100年時代では、夫婦の役割分担は固定的なものではなくなります。第3号被保険者制度の見直しは、単なる年金改革ではなく、新しい家族のあり方と働き方をどう支えるのかという社会全体の課題として考える必要があるでしょう。

参考

・日本経済新聞　2026年6月8日朝刊「専業主夫」30年で3倍に年金3号の男性、24年度末に13万人

・厚生労働省　国民年金被保険者の概況

・厚生労働省　社会保障審議会年金部会資料