企業の再生というと、多くの人は民事再生や会社更生など、経営危機が深刻化した後の手続きを思い浮かべるかもしれません。しかし、本当に重要なのは「倒産してから再生すること」ではなく、「倒産する前に再生すること」です。
2024年に成立した早期事業再生法は、まさにその発想に基づいています。経済産業省は2026年5月、この制度に関するQ&A案を公表し、パブリックコメントを開始しました。
人口減少、人手不足、原材料高騰、金利上昇など企業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、この制度は日本の企業経営にどのような変化をもたらすのでしょうか。
倒産件数増加と事業再生の課題
近年の日本企業はコロナ禍を乗り越えるために多額の借入金を抱えました。
ゼロゼロ融資などによって資金繰りは支えられましたが、その結果として企業の債務残高は大きく膨らみました。
さらに現在は、
・人手不足による人件費上昇
・原材料価格の高騰
・金利上昇局面への転換
・市場環境の変化
といった課題が重なっています。
その結果、倒産件数は増加傾向にあります。
しかし企業が倒産すると、単に経営者や株主だけが損失を被るわけではありません。
長年培ってきた技術やノウハウが失われます。
優秀な従業員が離職します。
地域経済にも大きな影響を与えます。
社会全体にとっても大きな損失なのです。
早期事業再生法の特徴
従来の日本では、経営危機が深刻化する前の段階で法的な再生手続きを活用することが難しいという課題がありました。
欧州諸国では、倒産前の段階で裁判所の関与のもと、債権者の多数決によって債務調整を進める制度が普及しています。
一方、日本では金融機関全員の同意が求められるケースが多く、一部の反対によって再生計画が進まないこともありました。
そこで創設されたのが早期事業再生法です。
この制度では、
・公正な第三者が関与する
・金融機関等の多数決で債務調整を進める
・裁判所が認可する
という仕組みを採用しています。
一定割合以上の債権者が賛成すれば、金融債務の調整を進められる点が大きな特徴です。
「経済的窮境に陥るおそれ」とは何か
今回公表されたQ&Aで特に注目されるのが、「経済的窮境に陥るおそれ」の考え方です。
経営者の多くは、
「まだ資金繰りは回っている」
「まだ倒産していない」
という理由で対策を先送りしがちです。
しかしQ&Aでは、
・2年以内に支払不能となる可能性が高い
・低収益や赤字状態が続いている
・金利支払いが困難である
・資産を取り崩して借入金返済を続けている
などの状態が例示されています。
つまり、「まだ大丈夫」ではなく、「将来的に危険な兆候が見えている段階」で動くことが制度の趣旨なのです。
病気に例えれば、重症化してから救急車を呼ぶのではなく、健康診断で異常が見つかった段階で治療を始める考え方に近いでしょう。
中小企業経営者に求められる意識改革
この制度が普及するかどうかは、経営者の意識改革にかかっています。
日本企業では、
「借金返済は何としても続ける」
「金融機関に相談するのは最後」
という考え方が根強く残っています。
しかし実際には、問題が深刻化する前に金融機関や専門家へ相談した方が選択肢は増えます。
経営改善も進めやすくなります。
企業再生の世界では、
「手遅れになる前に動く」
ことが最も重要です。
早期事業再生法は、そのための制度的な後押しになる可能性があります。
税理士・金融機関の役割変化
今後は税理士や金融機関の役割も変化していくでしょう。
これまでの税理士は、
・決算書作成
・税務申告
・節税提案
が中心でした。
しかしこれからは、
・資金繰り分析
・財務改善支援
・事業計画策定支援
・再生支援
などが重要になります。
金融機関も単なる融資先管理ではなく、企業価値を維持するパートナーとしての役割が求められるようになるでしょう。
経営危機を早期発見し、再生へ導く専門家の重要性は今後さらに高まると思われます。
人生100年時代と企業再生
人生100年時代には企業も長寿化が求められます。
創業者の高齢化、後継者不足、事業環境の変化など、企業経営にはさまざまなリスクがあります。
しかし重要なのは、危機が訪れない企業を目指すことではありません。
危機を早期に発見し、柔軟に立て直せる企業をつくることです。
個人の健康管理と同じように、企業にも定期的な診断と早期治療が必要な時代になりました。
早期事業再生法は、日本企業に対して「倒産してから考える」のではなく、「倒産する前に行動する」という新しい経営文化を求めている制度なのかもしれません。
結論
早期事業再生法は、企業が倒産状態に陥る前の段階で事業再生に取り組むための新しい仕組みです。従来のような「手遅れになってからの再建」ではなく、「兆候が見えた段階での再生」を目指している点に大きな意義があります。
人口減少や人手不足が進む日本では、企業の技術や人材を失わないことが社会全体の利益につながります。これからの経営者には、問題を隠す勇気ではなく、早く向き合う勇気が求められるのです。
参考
税のしるべ
2026年6月1日
早期事業再生法Q＆A案のパブコメ開始、法律は昨年6月に成立