会社の代表者は、事業の顔として社会的な責任を負う一方で、個人としての安全やプライバシーも守られるべき存在です。
近年はインターネット上で法人情報が簡単に検索できるようになり、登記情報から代表者の住所が知られてしまうことによるリスクも大きくなっています。
こうした状況を受けて導入されたのが、法人登記における代表者住所の非表示制度です。そして現在、この制度をさらに利用しやすくするための見直しが検討されています。
今回は、この制度の目的と見直しの背景、そして経営者が知っておきたいポイントについて考えてみます。
代表者住所が公開されるリスク
会社の登記事項証明書は誰でも取得できます。
そのため、代表取締役の住所も第三者が確認できる状態が長く続いていました。
もちろん、会社の透明性や取引の安全性を確保するという重要な役割があります。
しかし一方で、近年はインターネットの普及により情報が瞬時に拡散する時代になりました。
住所が知られることで、営業目的の訪問や郵便物の送付だけでなく、悪質な嫌がらせやストーカー行為、犯罪被害などにつながる可能性も指摘されています。
経営者の安全を守るという観点から、住所公開のあり方が見直され始めたのです。
非表示制度とは何か
令和6年10月から、一定の条件を満たす株式会社では、代表取締役などの住所を登記事項証明書などに表示しない制度が始まりました。
これは会社の情報を隠す制度ではありません。
会社名や所在地、役員名など必要な情報は引き続き公開されます。
非表示となるのは代表者の住所だけです。
つまり、会社の透明性と個人のプライバシーを両立させようという制度といえます。
現在の制度には課題もある
制度は始まったものの、利用しにくい点も残されています。
例えば対象となるのは株式会社だけであり、一般社団法人や公益法人、NPO法人などは対象外です。
また、申請できるタイミングも登記申請時に限られているため、「後から非表示にしたい」と考えても利用できません。
さらに、制度開始前に公開されていた住所については、そのまま残るケースもあります。
こうした点が制度利用のハードルになっていると考えられています。
規制改革で何が変わろうとしているのか
今回示された規制改革実施計画では、制度をより使いやすくする方向性が打ち出されています。
主な内容は次のようなものです。
まず、株式会社以外の法人にも対象を広げることです。
さらに、制度開始前に公開された住所も非表示の対象とすることが検討されています。
加えて、登記申請時だけでなく、必要な時期に非表示申請ができるよう運用を改善することも盛り込まれています。
制度の利用をためらわせるような案内の見直しや、代表者本人が必要な証明書を取得しやすくする仕組みも検討されています。
制度を実際に使いやすくするための改善が中心となっています。
利用が広がっていない理由
制度開始から一定期間が経過しましたが、利用件数は株式会社全体から見るとごくわずかです。
その背景には、制度自体の認知不足もあります。
また、「住所を非表示にすると金融機関や取引先から信用面で不利になるのではないか」という不安を持つ経営者も少なくありません。
制度の趣旨を正しく理解し、安心して利用できる環境づくりも今後の課題といえるでしょう。
中小企業経営者が考えておきたいこと
代表者の住所は、会社設立時にはあまり意識しない情報かもしれません。
しかし、会社が成長するにつれて取引先や顧客が増え、情報公開の影響も大きくなります。
特に自宅兼事務所で事業を営む小規模事業者やスタートアップでは、プライバシー保護の重要性はさらに高まります。
今後制度が拡充されれば、多くの法人が利用を検討する機会が増えるでしょう。
制度を利用するかどうかは、それぞれの事業内容や取引先との関係も踏まえて判断することが大切です。
結論
法人登記は会社の信用を支える重要な制度ですが、社会環境の変化に合わせて見直しも求められています。
代表者住所の非表示制度は、会社の透明性を維持しながら、経営者個人の安全やプライバシーを守るための新しい仕組みです。
今回の規制改革では、その制度をより多くの法人が利用しやすくする方向性が示されました。
経営者は制度の内容を正しく理解し、自社にとって最適な情報公開のあり方を考えることが、これからの企業経営において重要になっていくでしょう。
参考
税のしるべ
2026年7月6日
「規制改革実施計画案を公表、法人登記の代表者住所非表示措置は対象拡大や運用改善を」