中小企業の事業承継は、相続が発生してから考える問題ではありません。社長が元気なうちに準備を進めておくことが、企業の継続にとって重要になります。
実際には、社長が亡くなった後に株式の承継や経営体制を巡って問題が生じるケースも少なくありません。株式の準共有、遺留分問題、税負担など、事業承継には多くの論点が関係しています。
そのため事業承継は、法律、税務、経営の観点を踏まえた長期的な準備が必要になります。
本稿では、これまで整理してきた事業承継の論点を踏まえ、中小企業の経営者が確認しておくべき基本的なポイントをチェックリスト形式で整理します。
後継者の確認
事業承継の第一歩は、誰が会社を引き継ぐのかを明確にすることです。
後継者が決まっていない場合、事業承継の準備を具体的に進めることは難しくなります。親族内承継、従業員承継、第三者承継など、会社の状況に応じた承継方法を検討する必要があります。
後継者が決まった場合には、経営経験を積ませるなど、段階的に経営を引き継ぐ準備を進めることが重要になります。
会社株式の状況確認
事業承継では、会社株式の承継が最も重要な論点になります。
まず、社長がどの程度の株式を保有しているのかを確認する必要があります。また、他の株主がいる場合には、株式の分散状況も整理しておく必要があります。
株式が複数の相続人に分散すると、株主総会の意思決定が難しくなる場合があります。そのため、株式を誰に承継させるのかを事前に検討しておくことが重要になります。
遺言書の作成
株式の承継先を明確にするためには、遺言書の作成が有効です。
遺言書によって株式の承継先を指定しておけば、相続開始後の遺産分割協議を経ることなく株式承継を進めることができます。
ただし遺留分問題が生じる可能性もあるため、財産全体の配分を踏まえた慎重な検討が必要になります。
自社株評価の確認
会社株式の評価額は、事業承継の税負担を考えるうえで重要な要素になります。
非上場会社の株式は、会社の財務状況や利益水準などに基づいて評価されます。企業の成長に伴い株価が上昇することもあります。
株価が高い状態で相続や贈与が発生すると、税負担が大きくなる可能性があります。そのため、株価水準を把握したうえで承継時期を検討することが重要になります。
生前贈与の検討
株式承継を円滑に進めるためには、生前贈与を活用する方法もあります。
生前に株式を後継者へ移転しておけば、相続時の株式準共有を避けることができます。また、段階的に経営権を移転することも可能になります。
ただし贈与税負担や株価評価などの問題もあるため、税務面を踏まえた検討が必要になります。
事業承継税制の活用
自社株の承継では、相続税や贈与税が大きな負担となる場合があります。
こうした税負担を軽減する制度として、事業承継税制が設けられています。この制度を活用することで、一定の条件のもとで自社株の相続税や贈与税の納税が猶予されます。
ただし制度には多くの要件があるため、事前の計画と継続的な管理が必要になります。
経営体制の整備
事業承継は株式の承継だけで完成するものではありません。
後継者が会社経営を担うためには、取引先や金融機関との関係、社内の組織体制など、経営基盤を整えることが重要になります。
社長が元気なうちに後継者へ経営を任せる機会を増やし、実務経験を積ませることが、円滑な承継につながります。
結論
中小企業の事業承継は、相続、税務、経営が複雑に関係する長期的な課題です。
株式の承継、遺言書の作成、税負担への対応、後継者育成など、多くの準備が必要になります。
これらの準備は、社長が元気なうちに計画的に進めておくことが重要です。事業承継は一度の手続きで完了するものではなく、時間をかけて進めていくプロセスといえます。
企業の継続のためには、早い段階から事業承継の準備を始めることが重要になるでしょう。
参考
企業実務 2026年3月号
横地未央（鳥飼総合法律事務所弁護士）
総務のリスクマネジメント 第15回 社長が相続対策をしないことのリスク
