日本の資本市場では長年、「成長企業は上場を目指すもの」という考え方が常識でした。

創業から数年でIPO（新規株式公開）を行い、株式市場から資金を調達する――。これがスタートアップの典型的成功モデルとされてきました。

しかし世界では、状況が大きく変わっています。

米国では、未上場のまま巨大化する企業が急増しています。

かつては上場後に成長していた企業が、現在では「未上場の段階」で巨額資金を調達し、企業価値を高めています。

日本でも金融庁による非上場株市場の規制緩和が始まり、「未上場経済」の拡大が議論され始めました。

今後、日本でも「上場しない巨大企業」は生まれるのでしょうか。

なぜ企業は上場してきたのか

そもそも企業が上場を目指す最大の理由は、資金調達です。

銀行借入だけでは大型投資に限界があり、株式市場から広く資金を集める必要がありました。

さらに上場には、

社会的信用
人材採用力
知名度向上
株式換金
M&A通貨化

など多くのメリットがあります。

日本では特に「上場企業＝一流企業」という価値観が強く、IPO自体が経営目標化する傾向もありました。

そのため、グロース市場では比較的小規模でも早期上場する企業が多く生まれてきました。

世界では「上場離れ」が進んでいる

一方、米国では状況が変化しています。

巨大テック企業の多くは、以前より長期間未上場のまま成長するようになりました。

背景には、

未上場市場の巨大化
ベンチャーキャピタルの大型化
プライベートファンドの拡大
セカンダリー市場の発達

があります。

現在の米国では、未上場でも数千億円規模の資金調達が可能です。

その結果、企業側は、

「なぜ急いで上場する必要があるのか」

を考えるようになりました。

上場すると失うもの

上場にはメリットだけではなく、強い制約もあります。

例えば、

四半期ごとの業績プレッシャー
株主対応
短期利益要求
開示コスト
コンプライアンス負担
アクティビスト対応

などです。

特に近年は、

ガバナンス強化
開示拡大
ESG対応
サステナビリティ報告

などが増加し、上場維持コストは大きく上昇しています。

つまり、企業にとって上場は「自由を得る行為」ではなく、「市場規律を受け入れる行為」でもあるのです。

そのため、十分な資金調達手段があるなら、あえて上場しない選択肢が現実味を帯び始めています。

日本で「未上場巨大企業」が少ない理由

では、日本ではなぜ未上場巨大企業が育ちにくかったのでしょうか。

最大の理由は、「未上場市場の弱さ」です。

日本では、

VC市場規模が小さい
個人投資家が参加しにくい
非上場株流動性が低い
セカンダリー市場が未成熟
年金資金が未上場投資へ向かいにくい

などの構造がありました。

その結果、企業は成長資金を確保するため、比較的早い段階で上場せざるを得なかったのです。

これは「上場したい」のではなく、「上場しないと資金が尽きる」という面もありました。

金融庁の規制緩和は何を変えるのか

今回の非上場株市場改革は、この構造を変えようとしています。

特定投資家制度の緩和やJ-Shipsの拡大によって、

地域富裕層
中小企業経営者
高所得層
個人エンジェル投資家

などの資金を未上場市場へ流し込もうとしています。

もし未上場市場に厚みが出れば、

IPO前の大型資金調達
上場延期
長期成長戦略
大規模研究開発

などが可能になります。

つまり、「上場しなくても成長できる環境」が整い始めるのです。

日本版ユニコーンは生まれるのか

近年、日本でも「ユニコーン企業」という言葉が使われるようになりました。

ただし、日本のユニコーン企業は、米国と比べると規模・成長速度・資金力で差があります。

背景には、日本の投資文化があります。

日本では、

赤字成長への不信感
短期収益重視
安定志向
失敗回避文化

が強く、長期赤字を許容しにくい傾向があります。

しかしAI、バイオ、宇宙、量子技術などの分野では、短期利益よりも長期投資が重要になります。

そのため今後は、「未上場のまま大型投資を続ける企業」が徐々に増える可能性があります。

“未上場経済”は格差を拡大するのか

一方で、未上場市場拡大には別の問題もあります。

それは、「富の集中」です。

近年、米国では、

上場前に企業価値上昇が完了する
一般投資家が成長利益を享受できない
富裕層だけが初期投資利益を得る

という問題が指摘されています。

つまり、「成長の果実」が公開市場へ来る前に、プライベート市場で取り尽くされるのです。

もし日本でも未上場市場が拡大すれば、

投資機会格差
金融知識格差
資産形成格差

がさらに広がる可能性があります。

“上場”の意味そのものが変わる

今後は、上場の意味自体が変わるかもしれません。

従来は、

「成長企業 → 上場 → 世界展開」

が王道でした。

しかし今後は、

「未上場で巨大化 → 必要に応じて上場」

という流れが増える可能性があります。

つまり、上場は「成長資金調達」ではなく、

社会的信用獲得
株式流動性確保
創業者換金
ブランド戦略

などの目的へ変化していくかもしれません。

これは資本市場構造そのものの変化です。

結論

“上場しない巨大企業”は、日本でも徐々に生まれる可能性があります。

背景には、

非上場市場の整備
規制緩和
スタートアップ政策
プライベート資金拡大

があります。

ただし、日本では依然として、

上場信仰
安定志向
投資家層の薄さ
リスク回避文化

が強く、米国型市場がそのまま定着するとは限りません。

それでも今後、

「企業はなぜ上場するのか」

という問いは確実に変わり始めています。

かつて上場は“成功の証”でした。

しかしこれからは、「上場しない自由」を持つ企業こそ、本当に強い企業になる時代が来るのかもしれません。

参考

・日本経済新聞 2026年5月18日朝刊「非上場株取引、個人に門戸　新興投資促す」

・日本経済新聞 2026年5月18日朝刊「特定投資家　非上場株の取引可能」

・金融庁公表資料「スタートアップ育成5か年計画」関連資料

・日本証券業協会「J-Ships（特定投資家向け銘柄制度）」関連資料