近年、日本を訪れる外国人旅行者は増え続けています。それに伴い、免税制度も大きな転換期を迎えています。2026年11月から導入される「リファンド方式」は、これまでの免税制度を根本から見直す新しい仕組みです。
旅行者にとっては買い物の流れが変わり、小売店にとっては業務の進め方が変わります。さらに、決済会社やIT企業にも新たなビジネスチャンスをもたらす制度改革として注目されています。
今回は、リファンド方式とはどのような制度なのか、その背景や特徴について分かりやすく解説します。
これまでの免税制度との違い
これまで日本の免税制度では、外国人旅行者は対象店舗で商品を購入する際、消費税が差し引かれた価格で支払っていました。
例えば、本体価格が1万円で消費税が1,000円の商品であれば、旅行者は1万円だけを支払えば購入できました。
一方、新しいリファンド方式では、まず税込価格で購入します。
その後、日本を出国する際に税関で商品を国外へ持ち出すことが確認されれば、消費税分が返金されます。
つまり、「先に支払い、後から返金を受ける」仕組みへ変わるのです。
なぜ制度が見直されたのか
制度変更の最大の目的は、不正利用を防ぐことです。
これまでは、免税で購入した商品を日本国内で使用したり、第三者へ転売したりするケースが問題となっていました。
本来、免税制度は「海外へ持ち帰る商品」を対象としています。
リファンド方式では、税関が持ち出しを確認した後に返金するため、本当に国外へ持ち出された商品だけが免税の対象になります。
制度の公平性を高めることが大きな狙いです。
旅行者の手続きはどう変わるのか
旅行者は店頭で特別な計算をする必要がなくなります。
通常の商品と同じように税込価格で購入し、出国時にオンラインや専用システムを利用して返金を受ける流れになります。
キャッシュレス決済が普及している現在では、返金もクレジットカードや電子決済サービスへ直接送金されるケースが増えていくと考えられます。
現金を受け取るために窓口へ並ぶ時間も短縮される可能性があります。
店舗には新しい役割が生まれる
一方で、小売店には新たな対応が求められます。
商品の販売だけでなく、
・購入情報の電子管理
・返金データの送信
・決済会社との連携
・制度変更への対応
など、多くの業務が加わります。
特に中小規模の店舗では、これらを自社だけで対応することは簡単ではありません。
そのため、免税手続きや返金処理を代行するサービスへの需要が高まっています。
世界では一般的な制度
リファンド方式は日本独自の制度ではありません。
ヨーロッパをはじめ、多くの国では以前から採用されています。
旅行者は商品を購入し、空港などで手続きを行い、税金の還付を受けています。
日本も国際的な制度に近づくことで、海外旅行者にも分かりやすい仕組みになります。
海外で日本人旅行者が経験してきた免税手続きが、日本国内でも一般的になると考えれば理解しやすいでしょう。
デジタル化が制度を支える
新制度では、紙の書類よりもデジタルデータの活用が重要になります。
購入情報
パスポート情報
決済情報
出国確認
これらを電子的に連携することで、返金手続きを効率化できます。
今後はAIによる本人確認や電子パスポートとの連携なども進み、さらにスムーズな運用が期待されています。
免税制度そのものが、デジタル行政や観光DXの一部になりつつあります。
制度変更は新たな産業も生み出す
今回の制度改革は、小売業だけの話ではありません。
決済会社
システム会社
旅行会社
空港運営会社
フィンテック企業
これら多くの企業が新しいサービスを提供し始めています。
制度変更は新たな市場を生み出し、企業同士の連携や競争を促しています。
今後は返金の速さや利便性もサービス競争の重要なポイントになるでしょう。
結論
リファンド方式は、免税制度の手続きを変更するだけではなく、「正確な課税」「デジタル化」「キャッシュレス」「観光振興」を同時に進める大きな制度改革です。
旅行者にはより分かりやすく、小売店には効率的な運営を促し、日本全体としては不正利用を防ぎながらインバウンド消費を拡大することが期待されています。
これからの免税制度は、「税金を免除する仕組み」から、「デジタル技術を活用して適正に返金する仕組み」へと進化していくでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月27日 朝刊
ソフトバンク系、免税対応を一括代行 訪日客にキャッシュレス返金 2500社に