所得税の基礎控除引上げは、単なる減税措置の一つとして受け止められがちです。しかし実際には、給与所得者、年金受給者、企業の経理担当者、さらには個人事業者にまで影響を及ぼす重要な制度改正です。

令和8年度税制改正では、前年に続いて所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しが行われました。国税庁はその実務対応を整理したQ&Aを公表し、年末調整や源泉徴収事務の取扱いを明確にしています。

今回の改正は金額の変更だけではありません。実務上の処理時期や計算方法にも注意が必要です。制度を正しく理解することで、税制改正の恩恵を確実に受けることができます。

基礎控除引上げの本当の意味

基礎控除とは、所得税を計算する際に誰もが受けられる所得控除です。

基礎控除が引き上げられると課税所得が減少するため、結果として所得税負担が軽くなります。

近年は物価上昇が続いており、賃上げが行われても実質的な生活負担は必ずしも軽減されていません。そのような状況の中で、基礎控除の引上げは可処分所得を増やす政策として位置付けられています。

税率の引下げよりも幅広い層に効果が及ぶため、家計支援策としての意味合いも大きいといえます。

令和8年11月までは何も変わらない

今回のQ&Aで最も重要なポイントの一つは、令和8年11月までの給与計算や源泉徴収事務には変更がないことです。

多くの人は税制改正が成立するとすぐに給与から差し引かれる税額が変わると思いがちです。しかし実際にはそうではありません。

令和8年中の毎月の給与計算では従来の源泉徴収税額表を使用します。

そして令和8年12月の年末調整で新しい基礎控除額を反映し、1年間の税額を再計算します。その結果、納め過ぎた税金が還付される仕組みです。

つまり減税効果は年末調整時にまとめて現れることになります。

今回の改正で実務担当者が特に注意すべきなのは給与所得控除です。

給与所得控除の最低保障額は65万円から69万円へ引き上げられました。

さらに令和8年と令和9年については特例措置が設けられ、一定の給与収入額以下の人については給与所得控除額が74万円となります。

ここで問題になるのが、所得税法に掲載されている計算表にはこの特例措置が反映されていないことです。

そのため法律の条文だけを確認して計算すると誤った年末調整を行う可能性があります。

国税庁はこの点を踏まえ、特例を反映した独自の計算表を作成し、令和8年8月末頃に公表予定としています。

実務担当者は法令だけでなく、国税庁が公表する最新資料を必ず確認する必要があります。

令和8年は年末調整で精算する対応でしたが、令和9年1月以降は状況が変わります。

令和9年以後に支払う給与については、改正後の源泉徴収税額表を使用することになります。

つまり令和9年からは毎月の給与計算段階で減税効果が反映されることになります。

従業員にとっては毎月の手取り額が増える形となり、企業側にとっては給与計算システムの更新や事務手続きの変更が必要になります。

年末調整だけではなく、翌年以降の給与計算体制も早めに確認しておくことが重要です。

税制改正は国会で成立した時点では終わりではありません。

むしろ実務上は施行時期や経過措置、特例規定などを理解して初めて正しく活用できます。

今回の給与所得控除特例のように、法律の条文だけでは分からない実務上の取扱いも少なくありません。

企業経営者や個人事業者にとっては、制度そのものを知るだけでなく、その運用ルールまで把握することが求められます。

人生100年時代には、お金を増やす知識だけでなく、税金を正しく理解する知識も重要な資産になります。

税制改正を追い続ける人と無関心な人との間では、長い年月の中で大きな差が生まれる可能性があります。

令和8年度税制改正による基礎控除の引上げは、所得税負担の軽減につながる重要な改正です。しかし、その効果は自動的に理解できるものではありません。

令和8年11月までは従来どおりの源泉徴収が行われ、12月の年末調整で初めて新制度が反映されます。また給与所得控除には特例措置が設けられており、国税庁が公表する最新資料の確認が不可欠です。

人生100年時代において本当に差を生むのは、資産の多寡だけではありません。税制や社会保障制度を理解し、変化に対応できる人こそが、将来の安心を手にできるのではないでしょうか。

税のしるべ
2026年06月08日

8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等関係のQ＆Aを公表、昨年の改正によるQ＆Aと同様の質疑も掲載