人生100年時代と呼ばれるようになり、会社員として一つの組織で定年まで働くという従来の働き方は大きく変化しています。

副業や兼業、シニア起業、専門職としての独立など、多様な働き方を選ぶ人が増えています。その一方で、個人で働く人々は企業に比べて立場が弱く、不利な契約や報酬の未払いなどの問題を抱えることも少なくありませんでした。

こうした状況を改善するために制定されたのがフリーランス保護法です。

この法律は単なる労働法制の一部ではありません。人生100年時代における新しい働き方の基盤をつくる重要な制度改革だと私は考えています。

今回は、フリーランス保護法がなぜこれからの働き方を変えるのかについて考えてみたいと思います。

会社員中心社会から個人活躍社会へ

戦後の日本は会社員を中心に制度が設計されてきました。

雇用保険

厚生年金

健康保険

退職金制度

企業内教育

これらはすべて長期雇用を前提とした仕組みです。

しかし現在は状況が大きく変わっています。

終身雇用は弱まり、転職は当たり前になりました。

さらに専門知識や経験を生かして独立する人も増えています。

税理士

司法書士

行政書士

コンサルタント

講師

ITエンジニア

デザイナー

こうした専門職は組織に所属しなくても仕事ができる時代になりました。

人生100年時代では、一つの会社に依存するよりも、自ら仕事を生み出す力が重要になっているのです。

フリーランスが抱えていた構造的な弱さ

一方で、フリーランスには大きな課題がありました。

発注企業との力関係です。

仕事を受ける立場の人は、

「契約書がない」

「報酬額が曖昧」

「支払いが遅れる」

「一方的に仕事を打ち切られる」

といった問題に直面してきました。

企業側は法務部や経理部を持っています。

しかし個人事業主は一人で交渉しなければなりません。

その結果、泣き寝入りするケースも少なくありませんでした。

これは個人の問題ではなく、制度上の問題だったのです。

フリーランス保護法が変えたもの

フリーランス保護法では、

契約条件の明示

報酬支払期限の設定

不当な取引条件の禁止

ハラスメント対策

中途解約時の配慮

などが義務化されました。

これにより企業は発注時の説明責任を負うことになります。

重要なのは、この法律がフリーランスを特別扱いするための制度ではないことです。

企業と個人の取引を公平なものにするためのルール整備なのです。

スポーツでもルールがあるから試合が成立します。

ビジネスも同じです。

公平なルールがあるからこそ、安心して挑戦できる社会になるのです。

人生後半戦の働き方を支える制度

私はこの法律の本当の価値はシニア世代にあると考えています。

60歳以降、多くの人が会社を離れます。

しかし寿命はさらに20年から30年続きます。

その期間をどう働くかが大きな課題になります。

近年は定年後に、

顧問

講師

コンサルタント

専門家

アドバイザー

として活動する人が増えています。

こうした働き方の多くはフリーランスです。

もし取引のルールが曖昧なままであれば、シニア世代は安心して独立できません。

フリーランス保護法は人生後半戦の働き方を支えるインフラともいえる存在なのです。

これからは会社ではなく信用で働く時代

人生100年時代において最大の変化は、所属組織のブランドよりも個人の信用が重要になることです。

会社員時代は会社の看板が信用を支えてくれました。

しかし独立後は違います。

選ばれる理由は、

専門知識

経験

実績

人格

発信力

信頼性

になります。

つまり信用が仕事を呼び込む時代になるのです。

フリーランス保護法は取引の安全性を高めますが、仕事そのものを保証してくれるわけではありません。

最終的に選ばれるかどうかは個人の信用にかかっています。

だからこそ情報発信や学び続ける姿勢が重要になるのです。

2040年には働き方の主流が変わるかもしれない

2040年には高齢者人口がさらに増加します。

一方で労働力人口は減少します。

企業は必要な人材を社内だけで確保することが難しくなるでしょう。

その結果、

必要な時に

必要な専門家と

必要な期間だけ契約する

という働き方が一般化する可能性があります。

会社員とフリーランスの境界も曖昧になるでしょう。

複数の仕事を持ち、複数の収入源を持つことが普通になるかもしれません。

フリーランス保護法は、そのような未来社会に向けた第一歩といえるのです。

結論

フリーランス保護法は単なる契約ルールの改正ではありません。

人生100年時代において、誰もが組織に依存せず働ける社会を実現するための基盤整備です。

これからは会社に守られる時代から、自らの専門性と信用で仕事をつくる時代へと変わっていきます。

そのとき重要なのは、法律による保護だけではありません。

学び続けること。

発信し続けること。

信頼を積み上げること。

この三つを継続できる人が、人生後半戦でも選ばれ続けるのではないでしょうか。

参考

日本経済新聞　2026年6月11日朝刊
「下請法違反、増える公取委勧告　昨年度39件、平成以降で最多　中小の取引で監視強める」