日本株市場では近年、企業の「稼ぐ力」だけでなく、「ため込んだお金をどう使うのか」が重要な評価軸になっています。

かつて日本企業は、豊富な現預金を保有することが経営の安定につながると考えられてきました。しかし近年は、投資家から「現金を持ちすぎている企業は資本効率が低い」と指摘されるケースが増えています。

実際に東京証券取引所はPBR（株価純資産倍率）改善を求める改革を進めており、多くの企業がROE（自己資本利益率）の向上を経営課題として掲げています。

今回は、日本企業の現預金問題とROE経営について考えてみます。

現預金は多いほど良いのか

企業経営において現金は重要です。

売上が一時的に落ち込んでも給与や家賃を支払う必要があります。景気後退や災害などの不測の事態に備える意味でも、一定の手元資金は欠かせません。

実際、日本企業は過去の金融危機やバブル崩壊の経験から、財務の安全性を重視してきました。

しかし、必要以上の現金保有には問題もあります。

現金は基本的に大きな利益を生みません。

銀行預金に置いておくだけでは企業価値の向上にはつながらず、株主から見れば「活用されていない資産」と映ります。

例えば100億円の現金を保有していても、そのお金が利益を生まなければ企業の収益力は高まりません。

近年の株式市場では、「どれだけ現金を持っているか」よりも「現金をどう使うか」が重視されるようになっています。

ROEが注目される理由

ROE（自己資本利益率）は、

当期純利益 ÷ 自己資本

によって計算されます。

ROEは株主が出資した資本をどれだけ効率的に利益へ変換できているかを示す指標です。

ROE=\frac{当期純利益}{自己資本}

例えば自己資本1,000億円の企業が50億円の利益を上げればROEは5％です。

一方で同じ利益でも自己資本が500億円ならROEは10％になります。

つまり、必要以上に資本や現金を抱え込むとROEは低下しやすくなります。

海外投資家が日本企業に対して長年指摘してきたのもこの点です。

利益は出ているのに、資本効率が低いため企業価値が十分に評価されないという問題です。

東京証券取引所改革の影響

2023年以降、東京証券取引所は上場企業に対して資本効率の改善を求めています。

特にPBR1倍割れ企業への改善要請は大きなインパクトを与えました。

企業は従来のように「利益を出していればよい」という考え方から、

・ROEを高める
・株主還元を強化する
・成長投資を増やす

という方向へと変化しています。

市場が評価するのは単なる内部留保の積み上げではなく、将来の利益拡大につながる資金活用です。

その結果、経営者に対して資本配分の説明責任が強く求められるようになりました。

株主還元はなぜ評価されるのか

企業が余剰資金を活用する方法の一つが株主還元です。

代表的なものは配当金と自社株買いです。

配当金は株主へ直接利益を還元する仕組みです。

一方、自社株買いは市場から自社株を買い戻し、発行済株式数を減らすことで1株当たり利益を高める効果があります。

近年は自社株買いを積極化する企業が増えています。

株主還元を強化すると投資家からの評価が高まりやすく、株価上昇にもつながります。

その結果、資本コストを下げる効果も期待できます。

ただし、株主還元だけでは十分ではありません。

将来の成長機会を失うほど還元を優先すれば、長期的な企業価値は低下してしまいます。

重要なのは成長投資と還元のバランスです。

成長投資が企業価値を左右する

市場が最も期待しているのは成長投資です。

設備投資、研究開発、人材育成、M&Aなどに資金を投入し、将来の利益を拡大する企業は高く評価されます。

近年ではAI、半導体、データセンター、蓄電池などの分野に積極投資する企業が注目されています。

単に現金を保有するだけでは企業価値は増えません。

一方で成長分野への投資が成功すれば、将来の利益拡大につながり、ROEも改善します。

株価が上昇している企業の多くは、

「稼ぐ」
↓
「投資する」
↓
「利益を増やす」
↓
「還元する」

という好循環を実現しています。

投資家はその循環が続く企業に資金を集めているのです。

中小企業経営者にも参考になる視点

この考え方は上場企業だけの話ではありません。

中小企業でも同じです。

会社に多額の預金があること自体は悪いことではありません。

しかし、そのお金が何のために存在するのかを経営者自身が説明できることが重要です。

例えば、

・運転資金として必要なのか
・設備投資の準備資金なのか
・事業承継資金なのか
・将来のM&A資金なのか

といった目的を明確にしておく必要があります。

もし使う予定のない資金が長期間眠っているのであれば、事業拡大や人材投資などの選択肢を検討する余地があるかもしれません。

「お金を残す経営」から「お金を活かす経営」への発想転換が求められています。

結論

日本企業は長年、財務の安全性を重視して現預金を積み上げてきました。

しかし現在の市場は、現金保有そのものではなく、その活用方法を評価しています。

ROEの向上、株主還元の強化、成長投資の拡大は、いずれも資本を効率的に使うための取り組みです。

企業価値を高めるためには、「どれだけ持っているか」ではなく、「どう使うか」が問われる時代になりました。

上場企業だけでなく中小企業においても、手元資金の目的を明確にし、成長につながる資金活用を考えることが重要です。

これからの経営では、現金をため込む力以上に、現金を活かす力が企業の競争力を左右するのではないでしょうか。

参考

・日本経済新聞 2026年5月30日朝刊「スクランブル 『金持ち企業』一段高呼ぶ」

・東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」

・経済産業省「企業価値向上に向けた資本政策の考え方」

・金融庁「コーポレートガバナンス改革に関する資料」