経理処理

企業の不正会計は、単なる会計処理の誤りではなく、企業統治の歪みが表面化した結果であることが多い。2026年3月、ニデックが公表した第三者委員会の調査報告書は、その典型例を示した。報告書は、創業者である永守重信氏の強い影響力と業績達成への過度...

AI投資が拡大するなかで、会計上の最大リスクは減損です。減損とは、投資した資産が想定どおりの便益を生まなくなったときに、その帳簿価額を引き下げる処理です。しかし重要なのは、「減損を避ける会計テクニック」ではありません。本質は、減損が起きにく...

AI投資の拡大に伴い、無形固定資産として計上される金額も増えています。では、そのAI資産に減損が生じた場合、金融機関の自己資本比率にはどのような影響が及ぶのでしょうか。これは単なる損益計算書の問題ではありません。自己資本比率は、金融機関にと...

AI投資が増え、無形固定資産として計上されるケースも広がっています。そこで次に問われるのが、「このAI資産は何年で償却すべきか」という問題です。耐用年数の設定は単なる技術的判断ではありません。償却費を通じて利益水準を左右し、減損リスクや税負...

企業のAI投資が拡大し、開発費やシステム構築費を無形固定資産として計上するケースが増えています。金融機関の大規模投資だけでなく、中堅企業でも独自アルゴリズムやデータ基盤への投資が進んでいます。しかし、資産計上が増えるほど、避けて通れない論点...

金融機関を中心にAI投資が急拡大しています。2026年3月期はデジタル投資が約3兆円規模に達する見通しとなり、その中核にAI関連投資が位置づけられています。しかし、ここで実務上の重要な論点が浮上します。AIへの投資は「費用」なのでしょうか。...

2027年4月から新リース会計基準の適用が義務付けられます。今回の改正は、単なる表示方法の変更ではありません。企業の貸借対照表、KPI、金融機関との対話、さらには内部統制や経理体制の在り方にまで影響を及ぼす改正です。足元では、移行支援サービ...

上場企業の会計不正が発覚するたびに、監査の在り方が問われます。今回、東証グロース上場企業で発生した不正事案を契機に、日本公認会計士協会が中小監査法人に対する人的要件の見直しに動きました。幹部会計士、いわゆる「社員（パートナー）」の最低人数を...

個人事業から法人へ移行するとき、多くの方が注目するのは税率の違いです。しかし実務の核心は、税率ではなく「役員報酬の設計」にあります。法人では、代表者に支払う役員報酬が損金となり、その金額が法人所得を左右します。一方、役員個人には給与所得とし...

団体会費や交際的支出について、「法人にすれば処理しやすいのではないか」と考える事業者は少なくありません。確かに、法人と個人事業主では税務上の取扱いの枠組みが異なります。しかし、法人化すれば自動的にリスクが下がるという単純な構図ではありません...