税制改正

政府は、給付付き税額控除が整うまでの経過措置として、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を示しています。軽減税率8％が適用されている飲食料品を「0％」にするという政策は、家計支援としては分かりやすい一方、事業者側の実務には相応の影響を...

築古マンション問題、相続未登記、相続放棄と議論を重ねていくと、最終的に制度そのものの問いに行き着きます。マンションの法的基盤である区分所有法は、長寿命化が進む100年社会に本当に対応できているのでしょうか。本稿では、区分所有制度の設計思想と...

分譲マンションは長らく、「持ち家」であり「終の棲家」として位置づけられてきました。駅に近く、管理も任せられ、戸建てよりも利便性が高いという理由から、多くの世帯が老後の住まいとして選択してきました。しかし、築古マンション問題、相続未登記、相続...

築古マンション問題を掘り下げていくと、最終的に行き着くのが「相続放棄」という問題です。所有者が死亡し、相続人が全員相続放棄をした場合、その住戸はどうなるのでしょうか。管理費や修繕積立金は誰が負担するのでしょうか。相続放棄は、個人の合理的な選...

築40年、50年を超える分譲マンションが増え続ける中で、もう一つ静かに進行している問題があります。それが「相続未登記」です。区分所有者の高齢化が進む一方で、相続登記が放置される事例が増えています。築古マンション問題は、建物の老朽化だけでなく...

日本の都市部には、築40年、50年を超える分譲マンションが急増しています。高度経済成長期からバブル期にかけて大量供給されたマンションが、いま一斉に高経年化の局面に入っています。政府はマンション長寿命化促進税制などを通じて修繕や管理の適正化を...

住宅税制は「減税ありき」ではなく、その政策効果が問われる時代に入っています。国土交通省が設置する住宅税制のEBPMに関する有識者会議では、マンション長寿命化促進税制や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、データに基づく検証が進めら...

2026年2月、高市早苗首相は施政方針演説において、飲食料品を対象とした2年間の消費税減税の早期法案提出を目指す方針を示しました。あわせて「責任ある積極財政」を掲げ、多年度にわたる成長投資や基金活用の拡充も打ち出しています。物価高が続くなか...

消費税をめぐる議論が、制度論から実務インフラ整備へと一段踏み込んできました。第2次高市内閣の閣僚指示書に「消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及」が明記されたことは、単なる技術論ではなく、税制変更を前提とした政策準備のシグナルといえます。...