決算・確定申告

固定資産管理というと、台帳を整備して減価償却を計算する「守りの業務」という印象を持たれがちです。しかし実務の現場では、固定資産の管理状況ひとつで、法人税や償却資産税の負担が大きく変わるケースも少なくありません。特に問題になりやすいのが、使っ...

2026年は、多くの企業にとって経理部門の役割が大きく転換する年になります。物価高や人件費の上昇、金利環境の変化に加え、取引適正化を目的とした法改正や社会保険制度の見直しが同時に進むためです。従来のように正確な記帳と申告を中心とした業務運営...

近年、インターネット取引の普及や越境ECの拡大により、中小企業や個人事業主であっても外貨建て取引を行う場面が増えています。外貨建て取引では、契約時と実際の決済時で為替レートが異なることが珍しくありません。その結果、日本円に換算した金額に差が...

通勤手当は非課税という認識は、実務ではほぼ常識となっています。しかし、税務調査の現場では、通勤手当が課税対象とされるケースが少なくありません。原因の多くは、非課税限度額の判定ミスや、通勤経路・支給方法の合理性が説明できないことにあります。本...

月次試算表を見て、急に原価率が改善していると「コストダウンが進んだのでは」と感じることがあります。特に製造業では、原価率は経営状態を判断する重要な指標の一つです。しかし、原価率が下がったという事実だけをもって、経営が良くなったと判断してしま...

本シリーズでは、必要経費・家事関連費・青色事業専従者給与について、制度の考え方から実務上の判断までを整理してきました。ここまで読んでいただいた方の多くは、次の点が気になっているのではないでしょうか。税務署は、実際のところどこを見ているのか何...

家族に仕事を手伝ってもらっている個人事業主にとって、「青色事業専従者給与」は、節税策としてよく知られた制度です。しかし実務では、届出をしているのに否認された金額が高すぎると言われた勤務実態を証明できずトラブルになったといったケースも少なくあ...

必要経費を巡る相談で、最も質問が多いのが次の三つです。自宅兼事務所の家賃や光熱費は、どこまで経費になるのかスマートフォン代は、仕事に使っていれば全額経費なのか自家用車を仕事にも使っている場合、どう考えればよいのかこれらはいずれも、事業と生活...

前回は、必要経費を判断するための五つの基準について整理しました。しかし、実務では次のような疑問が残りがちです。判断基準は、実際にはどのように使われているのか税務署と裁判所は、どこで線を引いているのか「業務に役立つ」という説明は、どこまで通用...

前回は、家事関連費が原則として必要経費にならない理由と、例外的に経費算入が認められる仕組みについて整理しました。しかし実務では、次の段階で必ず壁に突き当たります。「業務に必要」とは、具体的にどういう状態なのか税務署は、どこを見て判断している...