税理士 第7回 超高齢化時代の地方税 医療・介護・子育て支援と税財源の再構築
日本の地方財政は、人口減少・少子高齢化・地域間格差という三重苦に直面しています。医療・介護の需要は高まり続け、子育て支援の充実も不可欠である一方、現役世代は減り、税収基盤は弱体化しています。こうした中で、利子割の偏在是正のような“税源を正し...
地方税
税理士 税理士 第6回 税源移譲の歴史と教訓 所得税→住民税への移行と今回の利子割改革の位置付け
利子割の偏在是正は、単なる税収調整に見えるかもしれません。しかし、地方税制の歴史をひもとくと、今回の議論は 日本の税源配分の流れの中にある必然的な改革 であることが見えてきます。2000年代には、所得税の一部を住民税へ移す「税源移譲」が行わ...
税理士 第5回 地方交付税との関係 利子割の偏在是正は財政調整をどう変えるのか
利子割の偏在是正が検討される中で、もう一つ重要な論点があります。それが 地方交付税との関係 です。地方税の偏在をある程度ならす仕組みとして、すでに「地方交付税」が存在します。しかし、利子割の偏在を交付税で完全に調整できるわけではありません。...
税理士 第4回 ネット銀行と税収偏在 金融デジタル化が地方税に与えるインパクト
ネット銀行の普及は、私たちの金融行動を大きく変えました。口座開設はスマホで完結し、全国どこに住んでいても同じサービスを受けることができます。利便性が向上する一方で、見過ごされてきたのが 地方税の偏在 です。ネット銀行の大半が東京都に本店を置...
税理士 第3回 住民税の「居住地主義」とは何か 地方税の基本原則を読み解く
利子割をめぐる東京集中問題は、一見すると単なる税収偏在の調整に見えます。しかし根本には、「地方税はどこに帰属するべきか」という地方税体系の基本思想があります。それが 居住地主義（居住地課税の原則） です。住民税をはじめとする個人の地方税は、...
税理士 第2回 2026年度税制改正：利子割の偏在是正の方向性 新制度の狙いと設計案
利子割が東京都に過度に集中している問題に対応するため、政府・与党は2026年度税制改正において「都道府県間の税収調整制度」の導入を本格的に検討しています。利子割は本来、利子所得を得た人の居住地に帰属すべき税金ですが、長年の慣行とネット銀行の...
税理士 第1回 利子割の東京集中問題とは何か 構造と課題の整理
銀行預金の利子にかかる地方税「利子割」が東京都に過度に集中していることを受け、政府・与党は税収偏在の是正に取り組み始めました。ネット銀行を中心に「本店所在地に税収が集まる仕組み」が現実にそぐわなくなりつつあり、制度の見直しが避けられない状況...
FP ふるさと納税制度の現在地と未来 控除上限議論を契機に制度を総点検する（横断総まとめ）
ふるさと納税は、都市と地方の税源の偏りを是正し、地域の魅力を全国に発信するという理念のもとで始まった制度です。制度開始から十年以上が経過し、寄付額は年間9,600億円を超える規模へ成長しました。一方で、返礼品競争の過熱や高所得者有利の構造、...
FP 第5回（最終回）ふるさと納税制度の総括と提言 制度はどこへ向かうべきか、地域社会と税制の観点から整理する
ふるさと納税制度は、開始から十数年を経て日本の寄付文化に大きな変化をもたらしました。都市部に集中する税源を地方に移すという構造改革的側面を持ち、地域の自立や地方創生の一端を担ってきた制度でもあります。一方で、返礼品競争の過熱、高所得者に有利...
FP 第4回 ふるさと納税制度の未来予測と政策提言 「返礼品競争」から「地域価値競争」への転換点
ふるさと納税は、制度開始から十年以上が経過し、都市から地方への財源移転という役割をある程度果たしてきました。寄付者が自治体を自由に選べる仕組みは、地域活性化の新たな形として多くの支持を集めてきましたが、その一方で返礼品競争による過熱や財政の...