FP 円の「実力」が3分の1に縮んだ意味――実質実効為替レートから考える日本経済の現在地
日本円の「実力」が、この30年でおよそ3分の1に縮んだと報じられました。国際決済銀行（BIS）が公表する実質実効為替レートは、2026年1月時点で67.73（2020年＝100）。変動相場制移行後の最低水準を更新しています。1995年4月の...
人生100年時代
FP 
FP 農業法人化と税務の視点― 若返りの流れを持続可能な経営へつなげるために ―
農家の平均年齢が初めて低下したというニュースは、日本農業にとって一つの転換点を示しています。新規就農や事業承継が進む一方で、経営の安定性や持続可能性をいかに確保するかが重要な課題となっています。その中で注目されるのが「農業法人化」です。本稿...
FP 農業の若返りは本物か― データが示す転換点と持続可能性への課題 ―
2025年、全国の農家の平均年齢が67.6歳となり、比較可能な1995年以降で初めて低下しました。わずか0.2歳の低下ですが、これまで上昇を続けてきた流れが転じたという点で象徴的な出来事です。本稿では、三重県や山梨県の事例を手がかりに、農業...
FP 市場は「無料の健康診断」か ― 非公開化ブームの光と影
近年、上場企業の非公開化が相次いでいます。MBO（経営陣が参加する買収）や親子上場の解消などを理由に、市場から去る企業は増加傾向にあります。一方で、上場を維持しながら改革を進め、株価の回復を実現する企業も存在します。企業は「市場に残るべきか...
FP 金融所得課税一体化と法人化戦略――個人で持つか、法人で持つかの再設計
金融所得課税の一体化が議論される中で、静かに重要性を増しているのが「法人化戦略」です。株式や投資信託などの金融資産を、・個人で保有するのか・資産管理会社を設立して法人で保有するのかこの選択は、税率の高低だけでなく、損益通算の範囲、所得の平準...
FP 金融所得課税の一体化は実務に何をもたらすか――制度理念と現場対応の交差点
金融所得課税の「一体化」は、税制改正の議論のたびに浮上する論点です。株式、投資信託、債券、デリバティブなど、商品ごとに異なる課税区分や損益通算の範囲を整理し、横断的に整合させる構想です。理念としては、税負担の公平性や中立性の確保、課税ベース...
FP シン・富裕層と金融所得課税の再設計――「資本を回す力」を損なわず、公平性をどう作り直すか
起業や投資で得た資本を、次のスタートアップや社会課題の解決に回す。いわゆる「シン・富裕層」が増えるほど、経済にはリスクマネーが流れ、成長の芽が育ちやすくなります。一方で、資産価格の上昇局面では金融資産の有無が生活の差を広げやすく、金融所得課...
FP シン・富裕層は日本経済を変えるのか ― 起業とエンジェル投資が生む資本循環
コロナ禍後の資産価格上昇やスタートアップ環境の整備を背景に、日本でも「稼いだ資本を次の成長に振り向ける人たち」が目立ち始めています。従来の相続型の資産家とは異なり、自ら起業し、売却し、得た資金を再びスタートアップへ投じる――。いわば「シン・...
FP 地銀とREITの需給構造―金利上昇局面で何が起きているのか
REIT市場を語る際、価格や利回りに注目が集まりがちですが、実は「誰が売り、誰が買っているのか」という需給構造が、相場を左右する重要な要素となっています。とりわけ近年、存在感を増しているのが地方銀行（地銀）です。金利上昇局面において、地銀と...
FP 個人投資家がREITを見るときの3つの財務指標
不動産投資信託（REIT）は、分配金利回りの高さから個人投資家に人気のある商品です。しかし、利回りだけで判断すると、金利上昇局面では思わぬ価格下落に直面することがあります。REITは「利回り商品」であると同時に、「財務レバレッジを活用した不...