経営 承継後M&Aを前提にしたクロスボーダー設計―出口を先に描く資本戦略
クロスボーダーIPOや海外展開を視野に入れる企業にとって、事業承継は単なる世代交代ではありません。その先にM&Aを見据えるかどうかで、承継設計の意味は大きく変わります。承継後に第三者へ売却するのか。海外企業との統合を目指すのか。あるいは段階...
事業承継
経営 経営 クロスボーダーIPOと事業承継税制の接点―創業者はどこでバトンを渡すのか
アジアの新興企業が日本市場での上場を検討する動きが広がっています。クロスボーダーIPOは成長資金を獲得する戦略である一方、創業者にとっては「承継」の問題とも直結します。とりわけ、日本に本社を移転して上場する場合や、日本法人を持株会社として再...
経営 企業後継者不在率47.9％の現在地―事業承継は「脱ファミリー化」の時代へ
東京都内企業の後継者不在率が47.9％まで低下したという調査結果が報じられました。依然として約半数の企業が後継者未定という状況にある一方で、数字は8年連続で改善しています。事業承継は長年、日本企業の構造的課題とされてきましたが、状況は確実に...
税理士 PEファンド活用モデルとの比較 ― 事業承継・直接M&Aとの戦略的違い
事業承継税制を活用して親族承継を行うか、オーナー段階で直接M&Aを行うかという二択に加え、近年存在感を増しているのがPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）を活用するモデルです。特に、承継後M&Aを前提とした設計や、経営者が一定期...
税理士 承継せずに直接M&Aを選ぶ場合との比較 ― 事業承継税制と出口戦略の分岐点
事業承継税制を活用して後継者へ株式を移転し、その後にM&Aを行う二段階戦略は、有力な選択肢の一つです。しかし、そもそも承継を行わず、オーナー世代の段階で直接M&Aを選択するというルートも現実的です。極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置...
税理士 極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置と相続税・事業承継の接点（実務編）
極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置は、令和7年分から適用され、令和9年分からは特別控除額の引下げと税率引上げにより対象者が拡大する見込みです。制度の主戦場は所得税ですが、富裕層にとって所得税は資産形成と承継の「途中経過」にすぎません...
税理士 野村HD・伊藤忠が挑む「従業員承継ファンド」──事業承継の新たな選択肢をどう見るか
事業承継は、日本経済にとって構造的な課題です。中小企業の多くが後継者不在に直面する中、親族内承継でも第三者承継でもない「従業員承継」を後押しする新たな仕組みが動き始めました。野村ホールディングスと伊藤忠商事などが立ち上げるファンドは、オーナ...
税理士 最終回・第9回 事業承継で揉めないための準備 最後に確認すべきチェックリスト
事業承継は、税金や制度の問題以上に、人と感情が絡むテーマです。どれだけ綿密な計画を立て、税負担を抑える対策を講じたとしても、関係者の理解や合意がなければ、承継はうまく進みません。実務の現場で起きるトラブルの多くは、「準備不足」や「話し合いの...
税理士 第8回 事業承継税制を使わない選択肢 相続時精算課税と段階的な株式承継
事業承継を考える際、「事業承継税制を使うかどうか」が大きな分かれ目になることは、第7回で述べたとおりです。一方で、実務の現場ではあえて事業承継税制を使わないという判断が合理的なケースも少なくありません。本稿では、事業承継税制に依らずに承継を...
税理士 第7回 事業承継税制は使うべきか 向いているケース・向かないケース
事業承継の話題になると、必ずといってよいほど名前が挙がるのが「事業承継税制」です。自社株式に係る相続税や贈与税が猶予、さらには免除される制度であり、数字だけを見ると非常に魅力的に映ります。一方で、実務の現場では「制度を使ったこと自体が、後か...