税理士

物流の停滞が、経済全体の足かせになる――。いわゆる「2024年問題」を背景に、トラックドライバーの拘束時間規制が強化されました。長距離輸送の在り方を見直さなければ、モノが運べなくなるという危機感は、もはや業界内部の話ではありません。こうした...

――飲食料品2年間ゼロ税率構想をどう読むか物価高が続くなか、与党が公約に掲げた「飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロ」とする構想が、いよいよ具体的な政治日程に乗りました。高市首相は、超党派の国民会議を設置し、夏前には中間取りまとめを行う考え...

令和9年から創設されるこどもNISA。教育資金準備の新しい制度として注目されていますが、同時に「相続対策として使えるのではないか」という声も聞かれます。非課税で運用できる制度である以上、資産移転との関係を考えたくなるのは自然なことです。しか...

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、令和8年3月末で終了します。これまで最大1,500万円まで非課税で教育資金を移転できた制度は、祖父母世代からの資金支援の代表的な手段でした。しかし制度終了は、「教育資金をどう準備するか」を根本から...

住宅ローン減税が令和12年入居分まで延長されました。一方で、省エネ基準の厳格化や災害レッドゾーンの除外など、制度は「誰でも同じ」ではなくなっています。住宅取得は人生最大級の意思決定です。税制は背中を押す要素にはなりますが、判断の主役ではあり...

令和9年から創設されるこどもNISAは、教育資金準備の新たな選択肢となります。年間60万円、非課税保有限度額600万円という枠組みは、家計設計において無視できない規模です。しかし、投資は「制度があるから使う」のではなく、「目的に合うかどうか...

令和8年度税制改正大綱では、個人の資産形成や住宅取得に関わる制度に大きな見直しが加えられました。住宅ローン減税は延長・拡充される一方で、対象の絞り込みも進みます。また、新たに「こどもNISA」が創設され、教育資金一括贈与の非課税措置は終了し...

企業が従業員に食事を支給する場合、その取扱いは一見すると単純に見えます。しかし、源泉所得税の世界では、一定の条件を超えると「超えた部分だけ」ではなく「全額」が給与課税の対象になるという独特の構造が採られています。令和８年度税制改正大綱では、...

企業経営において税務は避けて通れない領域です。しかし、すべてを社長自身が理解する必要があるわけではありません。一方で、税務を「専門家に任せているから大丈夫」と完全に委ねてしまうことにもリスクがあります。中小企業において、社長は税務をどこまで...