税理士

相続税の土地評価の中でも、とくに実務でトラブルが多いのが「私道（しどう）」や「位置指定道路」の評価です。私道は表面上「道路のように見えていても、実質は個人の所有物」であり、道路としての利用や管理状況によって価値が大きく変わるため、評価を誤る...

相続税の土地評価で意外と見落とされやすいのが「セットバック」です。セットバックとは、道路が建築基準法で定める幅員（原則4メートル）に満たない場合、道路中心線から一定距離を敷地側に後退させて建築できるようにする仕組みです。この後退部分は建築に...

相続税の土地評価では、特定の条件を満たす場合に評価額を減額できる取扱いがあります。その代表的なものが「利用価値が著しく低下している宅地」の評価減です。ところが、この評価減をめぐる誤解は多く、「臭いが気になる」「日当たりが悪い」など、感覚的な...

相続税の土地評価では、もっとも基本となる基準が「路線価」です。相続税の相談でよく聞かれる質問のひとつに「路線価は土地の時価と同じなのですか？」というものがあります。しかし、路線価と実際の売買価格（時価）は一致するとは限りません。この違いを正...

確定申告や各種届出の際、「用紙が手元にない」「税務署まで取りに行く時間がない」と困った経験はないでしょうか。国税庁は令和7年10月から、コンビニのマルチコピー機で申告書や届出書などを手軽に印刷できる新サービスを開始しました。日常生活のついで...

インボイス制度の開始から1年以上が経ち、実務では「免税事業者との取引」に関する相談が増えています。特に、免税事業者からの仕入れについては、一定割合の仕入税額控除が認められる“経過措置”が令和11年9月まで続きます。今回、国税庁が令和6年10...

相続税を考えるとき、避けて通れないのが「不動産の評価」です。特にマンションや賃貸用物件、小口化された不動産商品などは、実際の市場価格と相続税評価額に差が生じやすいことから、これまでも節税対策の手段として注目されてきました。2024年11月、...

政府は2024年11月、物価高対策の一環として、自動車や自転車などで通勤する人に支払われる「通勤手当」の非課税限度額を引き上げました。通勤手当は多くの会社員に関わる制度であり、その取り扱いは年末調整・源泉徴収票・企業の給与計算にも影響します...

企業のガバナンスに欠かせない株主総会ですが、その運営は企業にとって大きな負担になってきました。こうした状況を受け、法相の諮問機関である法制審議会は、株主総会の決議方法や株主提案権に関する制度見直しの検討を進めています。特に注目されるのが「総...

海外取引の増加や外貨建て金融商品の普及により、日々の会計処理や決算で「外貨建て取引」を扱うケースが中小企業や個人事業主でも増えてきました。輸出入、海外サービスの購入、クラウドツールのドル請求、外貨建てMMF・外国株式など、外貨が関わる取引は...