税理士

事業承継を考えるとき、多くの経営者は自社株式や後継者の育成に意識を向けます。しかし、海外資産を保有している場合、その整理は承継設計の重要な論点になります。国際的な情報交換と徴収共助制度が機能する現在、海外資産は「見えにくい資産」ではありませ...

海外に預金口座を持っている。海外法人に出資している。シンガポールや香港に資産管理会社を設けている。中小企業オーナーの国際化は珍しいものではありません。しかし、国際的な情報交換と徴収共助制度の進展により、海外資産は「把握されない前提」ではなく...

海外に資産があれば、日本の税金は回収できないのではないか。そのような考え方は、もはや通用しにくくなっています。租税条約等に基づく「徴収共助制度」は、国境を越えて税金を回収する仕組みです。令和6事務年度も、実際に徴収共助の要請が行われています...

国税庁が公表した令和6事務年度の租税条約に基づく情報交換事績によれば、日本居住者に関するCRS情報の受領件数が過去最多となりました。件数は約274万件、口座残高は約17兆7,000億円に達しています。この数字は単なる統計ではありません。国際...

税務調査の終盤、調査官から「この点について修正申告をお願いします」と言われると、多くの人はこう考えます。専門家が言うのだから正しいのだろう早く終わらせたい争うと面倒になりそうそして、そのまま修正申告に応じてしまう。しかし実務上、税務署に言わ...

税務調査が進み、調査官から指摘を受け始めると、多くの人が次の二択で悩みます。言われたとおり修正申告をするべきかそれとも、納得できない点は争うべきかしかし、税務調査は「全部認める」か「全部争う」かの二択ではありません。実務上は、争うべき論点と...

税務調査の結果、「修正申告をお願いします」と言われると、多くの人は「不足分の税金を払えば終わり」と考えてしまいがちです。しかし実際には、修正申告になると、本税の追加納付加算税延滞税という 複数の負担 が同時に発生する可能性があります。本稿で...

税務調査で経費が否認されると聞くと、「その経費が損金にならないだけ」と考えてしまいがちです。しかし実務では、経費否認は単発で終わらないことが少なくありません。1つの判断をきっかけに、消費税源泉所得税場合によっては社会保険へと、次々に論点が波...

人件費・外注費・福利厚生費は、いずれも「人」に関わる経費です。そのため金額が大きくなりやすく、税務調査では必ずといってよいほど確認されます。特に、ひとり社長・小規模事業者では、実務の都合長年の慣行何となくの判断で処理が続いているケースも少な...

福利厚生費は、響きとしては「使いやすい経費」に見えます。しかし税務調査の現場では、実態は給与ではないか実態は交際費ではないかという視点で、かなり丁寧に確認される項目です。特に、ひとり社長・小規模事業者では、人数が少ない社長と従業員の距離が近...