会計

バックオフィス業務は、企業活動の表に出ることは少ないものの、組織の安定と継続を根底から支える役割を担っています。税務・経理、人事・労務、総務・法務といった領域では、法改正や制度変更が相次ぎ、誤った判断や対応漏れが企業リスクに直結する場面も少...

近年、米国の関税政策、いわゆるトランプ関税が再び注目を集めています。ニュースでは政治的な側面やマクロ経済への影響が語られることが多い一方で、中小企業や個人事業主の実務、とりわけ経理・税務への影響については十分に整理されていないと感じます。国...

いま経営が順調で、売上や利益も安定している。そのような状況にあると、研究開発への支出は後回しにされがちです。研究開発は成果がすぐに見えにくく、失敗の可能性もあります。とくに中小企業では、資金繰りを優先するあまり、研究開発費を削る判断が行われ...

生成AIの進化により、「いずれ経理の仕事はなくなるのではないか」という声を耳にすることが増えました。実際、仕訳入力や集計、定型的なチェック作業の多くは、すでに自動化の対象になっています。しかし、年次決算や内部統制、監査対応といった領域に目を...

会社を設立したり、増資を行ったりすると、株主から出資を受ける場面が生じます。このとき、多くの方が「出資＝資本金」と考えがちですが、実務では必ずしもすべてが資本金になるわけではありません。本記事では、株主から出資を受けたときの勘定科目について...

近年の日本企業のM&Aでは、現金を使わない「株式交換」による買収が増えています。財務負担を抑えられる手法として企業側には利点がある一方、株主にとっては必ずしも歓迎されてきたとは言えません。2026年1月、ドラッグストア大手のクスリのアオキホ...

製造業大手のニデックを巡る不適切会計の疑いは、単なる一企業の問題にとどまらず、日本企業のガバナンス、監査、投資家行動の在り方を改めて問い直す事例となっています。第三者委員会の調査が続くなか、創業者の代表取締役辞任、監査法人による意見不表明な...

上場企業の株主還元をめぐる議論は、近年ますます熱を帯びています。配当性向の引き上げや自社株買いの拡大は、日本株市場全体の評価を左右する重要なテーマです。そうした中で注目されたのが、アシックスが中間配当を実施するにあたり「臨時決算」を行ったと...

2025年の日本株市場では、日経平均株価が史上最高値を更新する局面が続きました。その背後で、これまで以上に存在感を高めているのが企業による自社株買いです。東京証券取引所の投資部門別売買動向によれば、2025年に事業法人は10兆円を超える株式...

日本企業の株主総会のあり方をめぐり、会社法の見直しに向けた議論が本格化しています。背景にあるのは、株主との建設的な対話を通じて企業価値を高めたいという要請と、形式的な総会運営に多くのコストと時間が費やされている現状への問題意識です。今回の会...