政策 消費税は本当に逆進的なのか――「逆進性」という言葉の誤解を整理する
消費税を巡る議論では、「消費税は逆進的だから問題だ」という指摘が頻繁に登場します。特に、食品の消費税ゼロや税率引き下げの根拠として、この逆進性が強調される場面は少なくありません。しかし、「逆進的」という言葉が何を意味しているのか、そして、消...
税理士
政策 政策 「国が補填すれば解決」はなぜ難しいのか――消費税減税と地方財政の現実
消費税減税、とりわけ食品の消費税ゼロが議論されると、必ず出てくる意見があります。「地方が困るなら、国が減収分を補填すればよいのではないか」という考え方です。一見すると合理的に思えるこの発想ですが、実際の財政運営では簡単ではありません。本稿で...
政策 地方交付税と地方消費税の違い――同じ「地方の財源」でも役割はまったく異なる
地方自治体の財源としてよく並べて語られるものに、「地方交付税」と「地方消費税」があります。どちらも国から地方に配分されるお金であるため、混同されがちですが、その性格と役割は大きく異なります。本稿では、地方交付税と地方消費税の違いを、制度の目...
政策 地方消費税とは何か――消費税の約4割が「地方の財源」になる仕組み
消費税の議論では、「国の税金」「国が集めている税」という印象が先行しがちです。しかし実際には、消費税の約4割は地方自治体の財源として使われています。その中心となるのが「地方消費税」です。本稿では、地方消費税とは何か、どのように集められ、どの...
政策 食品消費税ゼロが地方財政に与える本当の影響――「家計支援」の裏で何が起きるのか
衆院選を前に、与野党が相次いで打ち出している「食品の消費税ゼロ」や消費税減税策は、家計の負担軽減策として注目を集めています。しかし、その一方で、自治体の財政運営に深刻な影響を及ぼす可能性があることは、あまり語られていません。本稿では、食品消...
税理士 番外編 業種別「よくある区分ミス」総まとめ フリーランス／飲食／不動産（賃貸・駐車場）／士業
消費税の申告で一番こわいのは、計算式のミスよりも「区分のミス」です。税率（8％・10％）、課税・非課税、そして簡易課税の事業区分。ここがずれると、集計も申告書の転記も全部ずれてしまいます。この番外編では、フリーランス、飲食、不動産（賃貸・駐...
税理士 第4回 2割特例・経過措置・保存要件 インボイス後の申告でミスが出るところ総点検
インボイス制度をきっかけに課税事業者になった方にとって、2割特例は申告負担を下げる有力な選択肢です。一方で、対象者の要件を外していたり、免税事業者等からの仕入れの経過措置を誤ったりすると、税額が大きくズレます。第4回は、2割特例と経過措置、...
税理士 第3回 税額計算の実務 積上げ計算・割戻し計算と一般課税・簡易課税の分かれ目
消費税は、売上にかかる税額から、仕入などで負担した税額を差し引いて納付するのが基本です。ただし計算の入り口で「積上げ計算にするか、割戻し計算にするか」を誤ると、帳簿の集計と申告書の整合が取れなくなります。第3回では、計算方法の選び方、一般課...
税理士 第2回 税率区分と申告書の選び方 8％・10％を崩さない集計の作法
消費税の確定申告は、申告書に数字を書き込む前の「集計」が9割だと言っても言い過ぎではありません。特に令和7年分は、標準税率10％と軽減税率8％の2税率を前提に、区分経理と区分集計が必要になります。第2回は、どの申告書を使うのか、売上と仕入を...
税理士 第1回 令和7年分の消費税申告 対象者判定を間違えないための最初の整理
令和7年分の消費税及び地方消費税は、所得税の確定申告と同じ感覚で進めると、最初の段階でつまずきやすい税目です。理由は、申告が必要かどうかの判定が「売上1000万円超かどうか」だけで決まらなくなっているためです。インボイス制度により、売上10...