税理士

人口減少が進む日本では、地域政策の前提そのものが問われています。これまでの議論では、地方創生、自治体財政、地方交付税、国と地方の関係などが繰り返し論じられてきました。しかし、その多くは「今ある地域をどう維持するか」という発想を出発点にしてい...

地方税収の偏在是正や地方交付税、自治体間競争といった議論を進める中で、しばしば浮かび上がるのが「国と地方の対立」という構図です。しかし、この対立は本質的なものなのでしょうか。それとも制度が生み出した見かけ上のものなのでしょうか。本稿では、国...

地方分権の進展とともに、自治体間競争の重要性が強調されるようになりました。企業誘致や人口流入を巡り、各自治体が独自の政策を展開する姿は、活力ある地域経営の象徴とも言えます。一方で、競争が格差を拡大させるのではないかという懸念も根強く存在しま...

地方交付税は、日本の地方財政を支える中核的な制度として長年機能してきました。しかし、地方税収の偏在是正を巡る議論が再燃する中で、その存在意義そのものが改めて問われています。本稿では、地方交付税制度の本質と役割を整理したうえで、その限界と今後...

都市と地方の税収格差をどう是正するかという問題は、日本の財政政策における長年のテーマです。2026年、国と東京都の協議が改めて行われたことで、この論点が再び注目されています。今回の議論の特徴は、単なる再配分の是非を超え、「成長と税制の関係」...

インボイス制度のもとでは、仕入税額控除の可否は適格請求書（インボイス）の保存を原則としています。しかし、免税事業者等との取引については、一定期間に限り経過措置が設けられており、インボイスがなくても一定割合の控除が認められています。もっとも、...

インボイス制度の導入以降、免税事業者等からの仕入れに関する経過措置は、実務上の重要な論点となっています。とりわけ、控除可能割合の段階的な引下げは、日常の経理処理に直接影響を与えるため、正確な理解が求められます。本稿では、控除可能割合が80％...

消費税の議論において、「益税」や「損税」という言葉がしばしば用いられます。これらは直感的に理解しやすい言葉である一方で、その実態は必ずしも単純ではありません。特にインボイス制度の導入以降、免税事業者をめぐる議論の中で益税が強調される場面が増...

インボイス制度の導入以降、免税事業者をめぐる議論が活発化しています。とりわけ、「免税事業者は消費税を納めていないため不公平である」という指摘は広く共有されています。しかし、この見方は消費税の仕組みをどこまで正確に捉えているのでしょうか。免税...

インボイス制度の導入により、消費税の仕組みは大きく変わりました。特に議論の中心となったのは、仕入税額控除の適用要件の厳格化です。しかし、この制度の本質を理解するうえで見落とされがちなのが「非課税取引」との関係です。インボイス制度は課税取引だ...