会計

企業の状態を把握するうえで、損益計算書と並んで重要なのが貸借対照表です。損益計算書が一定期間の成果を示すのに対し、貸借対照表はある一時点の財務状況を示します。いわば企業の現在地を示すものであり、これを正しく読み解くことで、企業の安全性や資金...

企業の経営状況を把握するうえで、決算書の理解は避けて通れません。なかでも損益計算書は、一定期間に企業がどれだけ稼ぎ、どのように利益を生み出したのかを示す基本資料です。一見すると専門用語が並び難しく感じますが、構造は極めてシンプルです。本稿で...

企業不正は「発覚した時点」ではなく、「なぜ長期間見抜けなかったのか」に本質があります。今回のKDDIの事例は、不正そのもの以上に、7年以上にわたり見逃された構造に重要な示唆があります。単なる不正事例ではなく、組織としての統治機能がどの段階で...

サステナビリティ情報の開示は、制度対応として急速に広がっています。しかし、この流れを単なる開示義務の拡大として捉えるだけでは、その本質を見誤る可能性があります。本シリーズでは、サステナ開示が投資家にとってなぜ重要なのか、市場にどのように織り...

サステナビリティ経営は企業価値を高めるのか。この問いは、近年の資本市場における重要な論点の一つです。理念としての重要性は広く認識されているものの、実証的にどの程度企業価値に結びついているのかについては、必ずしも一枚岩の結論があるわけではあり...

サステナビリティ情報は、投資家の意思決定において重要性を増しています。しかし実務上の論点は、その情報が実際に企業価値へどの程度織り込まれているのかという点にあります。評価されているのか、それとも過大評価や形式的評価にとどまっているのか。この...

サステナビリティ情報の開示は、単なる企業の社会的責任の表明ではなく、資本市場における重要な判断材料として位置づけられるようになっています。制度化が進む背景には、投資家の意思決定において非財務情報の重要性が高まっているという構造的な変化があり...

企業によるサステナビリティ情報の開示が急速に広がっています。従来は任意開示の色彩が強かった分野ですが、制度化の動きが進むことで、対応は一部企業の先進的取り組みから「全企業の実務」へと変わりつつあります。一方で、開示は進んでいるものの、それが...

企業不正は、特定の企業や個人に限った例外的な問題ではありません。循環取引のような不正は、どの企業にも起こり得る構造的なリスクとして存在しています。これまでのシリーズでは、不正の手口、見抜き方、止まらない理由、責任の所在といった観点から整理し...

企業不正が発覚した際、必ず問われるのが「誰の責任か」という問題です。しかし実務上、この問いに単純な答えは存在しません。KDDIグループの事案のように、不正が長期間かつ組織的に継続している場合、責任は特定の個人に限定されるものではなく、複数の...