FP 世界金融市場の変調シリーズ 第2回 世界の金利構造の変調：長短金利のねじれと財政のゆがみ
2025年の金融市場では、世界の金利構造が大きく揺らいでいます。米国では利下げ観測が強まる一方、日本では長期金利が2%目前まで上昇し、主要先進国で金利の方向感が大きく異なる珍しい局面となっています。本来であれば、金利が上がれば株価は調整し、...
お金
FP FP 金と米株が同時に爆発的上昇する時代：その背景とリスクをどう読むか
2025年、金価格と米国株がそろって急上昇するという、過去50年で見られなかった現象が起きています。国際決済銀行（BIS）はこの動きを「同時バブル」と評し、1980年の金バブル期を例に挙げながら警戒感を示しました。金は安全資産という従来の位...
FP 運用会社バックオフィスの外部委託が広がる背景と今後の展望
資産運用会社のバックオフィス業務を外部に委託できる環境が整い、新興企業や信託銀行が参入を進めています。これまで運用会社はコンプライアンスや会計といった専門性の高い業務を社内で完結させる義務があり、特に中小の運用会社では人材確保やコスト面で大...
FP EV走行課税が広がる世界の潮流と日本への含意
電気自動車の普及が加速する一方で、ガソリン税収の減少が各国の公共財源を揺るがせています。こうした中、道路維持やインフラ整備のために新たな税体系の導入を模索する国が増えてきました。英国が2028年から導入するEV走行距離課税は、その象徴的な動...
FP 来年の米国株は強気相場が続くのか〜AI投資ブームと金利低下がつくる2026年の投資環境〜
米国株は2025年に歴史的な強さを見せました。背景にあるのはAI（人工知能）関連企業を中心とした投資熱、金利低下期待、そして米トランプ政権の政策による景気刺激です。主要な欧米金融機関は、2026年も米国株が堅調に推移すると見込んでいますが、...
FP ふるさと納税の控除に上限導入へ 年収一億円超を対象にした改革のポイントと今後の行方
ふるさと納税は開始から15年以上が経ち、今では寄付総額が1兆円を超える巨大制度へと成長しました。一方で、高所得者に大きな節税メリットが偏る現状や、都市部を中心とした税収流出の問題が指摘されてきました。政府・与党はこうした課題に対応するため、...
FP 「残価設定型住宅ローン」は普及するのか 住宅価格高騰時代の新たな選択肢
住宅価格の高騰が全国的に続くなか、国土交通省が残価設定型住宅ローンの普及を後押しする方針を示しました。これまで自動車やスマートフォン購入で一般化した「残価設定（残クレ）」という仕組みを住宅ローンにも取り入れる流れです。毎月の返済負担を抑えつ...
FP 介護が届かない日 自宅ケアがかなわぬ未来 訪問介護の「空白地帯」が広がる構造問題
地域で暮らし続けたいという思いは、多くの高齢者に共通した願いです。介護保険制度が始まって25年が過ぎ、自宅でサービスを受けられる環境を整えることは国の大きな柱となってきました。しかし近年、訪問介護事業者の倒産が過去最多ペースで増加し、地方を...
FP 「年収の壁」の基準額を2年ごとに引き上げへ インフレ時代の税負担軽減に向けた新しい仕組み
2025年度の税制改正を機に大きく見直された「年収の壁」。その基準となる基礎控除額について、政府・与党は今後 物価上昇率に応じて2年に1度引き上げる方針 を固めています。物価が上がるのに控除額が変わらなければ、実質的に負担増になってしまうと...
FP 住宅ローン減税改定案と危険地域除外の意味
政府・与党が検討している住宅ローン減税の改定案が明らかになりました。今回の特徴は、従来の住宅政策としては異例ともいえる「災害レッドゾーンの新築を減税対象から除外する」という仕組みを導入する点です。防災・減災を重視した都市政策へ舵を切る象徴的...