AI社会変革シリーズ 第8回 AI×税務・行政DX編：申告前社会と自動化行政の未来

AIの発展は、産業や教育だけでなく、税務・行政の世界にも大きな変革をもたらしつつあります。
税務行政はデータと法規に基づく運用であるため、AIとの相性が極めて良く、世界各国で「自動化」と「事前捕捉」が急速に発展しています。
日本でも行政DXが進みつつあり、将来的には「申告する前に税額が提示される社会」＝Pre-filing Societyが現実的な選択肢になりつつあります。
本記事では、AIが税務行政と行政サービスをどう変えるのかを整理します。

1. 税務はAIとの相性が最も高い領域である

税務行政は次の特徴を持ち、AIの活用余地が非常に大きい分野です。

大量のデータ（所得・支出・資産・法人決算）
過去の大量の申告データ
判例・通達・法令の体系化
形式基準と実質判断の併存
不正のパターンがデータ化しやすい

つまり、AIが得意とする要素の集合体です。
国税庁もAIを活用していますが、これは世界的潮流の一部に過ぎません。

2. 申告は「AIが推計し、人が承認する」方向へ

従来の税務プロセスは、

納税者がデータを集める
自分で計算する
書類を作り提出する

という“人間中心”のモデルでした。
AI時代にはこれが逆転します。

厳選されたデータが自動連携
AIが所得・控除・税額を推計
“事前申告案”が納税者に提示
人間は確認と修正のみを行う

このモデルが Pre-filing（事前申告）社会 です。

デンマークやエストニアではすでに実現しており、日本でも以下が整えば現実的になります。

e-Taxデータの一体化
金融データ連携
インボイス制度の浸透
個人事業主・フリーランスの帳簿データ共有

「申告作業」に費やす時間は大幅に削減されます。

3. AI×税務調査：調査の“選定”が高度化する

AIは調査業務においても大きな役割を果たします。

AIで進化する領域

異常値の検知
同業他社との比較分析
持続的な不正パターンの自動探索
申告内容の整合性のチェック
グレーゾーンの抽出

調査そのものよりも、
“調査対象をどう選ぶか”がAIの中核になります。

また、AIが一度「怪しい」と判断した事案は、継続監視が可能です。
これにより税務調査は、事後対応から予防型へシフトします。

4. 収入捕捉の精度が上がると税務は「透明な仕組み」へ進む

インボイス制度・マイナンバー・オンライン決済の普及により、

所得
支出
資産
事業活動

がデジタルで捕捉される精度が高まっています。

AIがこれらを統合すると、
経済活動と税務が“ほぼリアルタイム”で対応する社会になります。

これは、

不正行為のハードル上昇
税務格差（情報格差）の縮小
税負担の公平性の改善
税務調査の効率化

といったメリットを生みます。

5. 行政DX：自治体の“自動化行政”が実現する

すでに自治体ではAI行政が始まっています。

児童手当などの自動判定
行政文書の自動作成
住民相談のAIチャット窓口
災害時の自動情報整理
議会資料の自動要約
税証明書の自動発行

さらに次の段階では、

福祉給付（金額・対象・優先度）のAI査定
地域防犯のAI自動監視
AIによる自治体財政シミュレーション
職員の“事務作業ゼロ”化

といった“自動化行政”へ進むと考えられます。

6. AI時代の税理士・行政職は「判断・構想」が役割の中心になる

AIが実務を支えるほど、人間の役割は”上位の仕事”へ集約されます。

税理士の新しい役割

AIが提示した申告案の精査
事業者の将来戦略の助言
グレーゾーン判断・紛争対応
AI導入支援（バックオフィスDX）
経営者の意思決定を支えるコンサルティング
相続・事業承継などの高度領域への特化

記帳・入力・資料収集はAIと自動連携が行い、
税理士は 判断・構想・説明 の専門職へ進化します。

行政職の新しい役割

住民感情・地域課題の拾い上げ
AIが出した結論の妥当性検証
ルール形成（制度設計）
住民とのコミュニケーション
政策の優先順位付け

AI行政の強みを最大化するには、
“人が制度の方向性を示す”工程が不可欠です。

7. AI×税務・行政が実現する未来

AIが税務・行政に本格導入されると、社会は次のように変わります。

行政手続きの“ほぼゼロ待ち”
住民相談が24時間対応
申告にかかる時間が大幅減
行政文書の品質が均一化
税務の透明性が向上
小規模自治体の運営能力が維持
経営者・個人の時間が増え生産性向上

AIは「行政・税務の効率化の道具」ではなく、
「社会の運営方式そのものを変える基盤」になります。

結論

AIは税務・行政において、
“提出して処理される仕組み”から“事前に把握され自動処理される仕組み”へ、社会の構造を根本から転換させつつあります。
Pre-filing社会の到来、税務調査の予防型運用、行政サービスの自動化により、行政はより透明で負担の少ない形へ進化します。
その一方で、人間の役割は「判断」「構想」「制度設計」という上位領域に集中し、専門家や公務員の価値はむしろ高まります。

AI前提の税務・行政DXは、日本の行政の効率化だけでなく、社会の持続性を支える中核となるでしょう。