AIの進化は、社会の利便性を高める一方で、新しい脅威を生み出しています。
特に、サイバー攻撃・ディープフェイク・インフラ防衛・情報空間の混乱は、国家安全保障の根幹に関わる問題です。
AIが一般化した今、「AIそのものが暴走する」よりも、AIを悪意で利用する者が引き起こす脅威のほうが現実味を帯びています。
本記事では、日本が直面するAI時代の安全保障リスクと、その対応策を整理します。
AI時代の安全保障は「サイバーが戦場の中心」になる
AIはサイバー攻撃の高度化を劇的に進めています。
- 暗号解読のスピード向上
- マルウェア作成の自動化
- 防衛システムの脆弱性探索
- 偽情報生成による攪乱攻撃
これらは、国家レベルの攻撃だけでなく、個人・企業レベルでも深刻な問題となります。
そして最も重要なのは、攻撃するAIに対抗するのは、防御するAIであるという構図が広がることです。
AI×サイバー防衛の主戦場は、
- 金融システム
- 行政システム
- 医療インフラ
- 電力・通信網
といった “止まれば国家が持たない領域” です。
ディープフェイクは民主主義と社会混乱の脅威になる
AIによる偽動画・偽音声はすでに高精度で生成され、
「本物と区別がつかない」レベルに到達しつつあります。
これにより発生し得るリスクは次のとおりです。
- 選挙の攪乱
- 政治家・公務員の信用失墜
- 国際関係の誤判断
- 株価や為替の混乱
- 社会不安の拡大
特に選挙への介入は、民主主義国家の根幹を揺るがします。
日本は今後、ディープフェイク対策を“国家安保”として扱う必要がある段階に入っています。
AI×インフラ攻撃は「物理的被害」に直結する
AIはサイバー空間だけでなく、
現実のインフラを攻撃する危険性も生まれています。
たとえば：
- 電力網の制御システム
- 水道施設の管理ネットワーク
- 鉄道・空港・港湾システム
- 工場の生産ライン（OT）
これらがAIを利用した攻撃で乗っ取られれば、
「停電」「断水」「交通マヒ」「製造停止」など、国家機能が直接影響を受けます。
AI社会では、
“物理インフラの防衛＝サイバー防衛”
という新しい論理が必要になります。
日本が備えるべき4つの防衛領域
AI安全保障は、従来の防衛の延長では対応できず、
複合的で横断的な政策が求められます。
① サイバー防衛の高度化
- AI防御システムの導入
- 不正通信のリアルタイム解析
- 官民の情報共有ネットワークの整備
- 「攻撃を受けても止まらない」設計への転換
特に民間のサイバー対策が弱点となりやすく、
銀行・医療機関・地方自治体への支援が不可欠です。
② ディープフェイク対策の制度化
- AI生成コンテンツのトレーサビリティ
- 公的発言の電子署名化
- 選挙期間中の監視強化
- メディアリテラシー教育の拡充
社会全体で「情報の安全性を保証する仕組み」が必要です。
③ インフラのゼロトラスト化
電力・水道・交通・医療など、
生活を支えるインフラは、
「守って当然」から「狙われて当然」の時代に入りました。
ゼロトラスト化とは、
“内部・外部を問わず全てを信用しない”
という設計思想です。
④ 計算資源（Compute）の確保
AIモデルの開発や防衛には、
GPUや国内データセンターの計算資源が不可欠です。
- 国産クラウドの強化
- 国内データセンターの立地促進
- 半導体サプライチェーンの確保
- 電力供給の安定化
安全保障を考えるうえで、電力と計算資源は武器に等しい資産となります。
AI時代の「人材防衛」も見逃せない
AI安全保障では、技術だけでなく人材の確保も重要です。
国家が備えるべき人材：
- サイバー防衛の専門職
- AIモデルの監査・検証者
- ディープフェイク解析担当
- インフラ防衛エンジニア
- 技術外交を担うスペシャリスト
これらは日本で不足している領域であり、国家戦略として育成が必要です。
結論
AI時代の安全保障は、
サイバー攻撃・ディープフェイク・物理インフラの防衛・計算資源の確保
の4つが中心テーマとなります。
AIの暴走よりも深刻な脅威は、AIを悪用する人間にあり、
国家はAIを使った攻撃にAIで対抗する体制が欠かせません。
安全保障を「軍事の問題」と捉える時代は終わり、
AIが社会の中心になる未来では、
情報の防衛＝国家の防衛となります。
日本は、AIを前提とした安全保障戦略を急がなければなりません。
出典
・日本経済新聞「AIによる社会革命に対処せよ」（2025年11月）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
