＜記載日：2025年3月22日＞
前回の記事で、相続税の税務調査にAIが活用されます！
って話を書きましたが、所得税、法人税は既にAIを活用しています！
そして、追徴額が増えています！
所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果” | NHK【NHK】ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で13www3.nhk.or.jp
って話を書きたいと思います。
「所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に“AI取り入れた結果”」って…。
なんでも、過去の申告漏れの事例や疑わしいと思われる事項をAIにデータ学習させているとか…。
じゃあ、その学習とやらで、どういう人が狙われるのでしょうか.…？
・現金収入の多い業種
・申告書の不備が多い人
・キリの良い金額で申告されている人
とか…らしいです。
具体的には、どういう業種の人が多いかというと、記事では「1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は 3654万円、3番目の「コンテンツ配信」が2381万円と、初めて上位に入りました。」と書かれています。
なるほど…。
そんな感じですね…。
3番目の「コンテンツ配信」が初めて上位に入ってきたんですね…。
所得税だけではありませんよ…。
法人税だって「法人への追徴税額が10年度以降で最多の 3572億円」ですって！
法人への追徴課税最多の3572億円 中小の8割はAIが抽出 – 日本経済新聞国税庁は28日、2023事務年度（24年6月までの1年間）の法人への追徴税額が10年度以降で最多の3572億円だったと発表www.nikkei.com
マジ、えぐいっすね…AI恐るべし！
法人税のAIを活用した調査では、過去の調査で得られた傾向を学習したうえで、企業の申告・決算情報公表資料などのデータベースから「申告漏れの可能性が高い納税者」を絞り込むらしいですよ…。
前回の記事でご紹介した国税総合管理（KSK） システムのビッグデータを使うんでしょうかね・・。
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2021/2021zaimu200004shiryo.pdf
AI は国税の味方なのか？
我々の敵なのか？
いえ、そうとも言い切れません。
AIの進化は我々税理士の仕事を奪う…
といわれていますが、その一つの要因が会計ソフトの進化！
進化してますよ…。
クラウド会計ソフト「freee」なんて、会計知識なんかなくても経理ができますからね…。
さらにびっくりするのが「タックスナップ」！
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スマホだけで確定申告が出来ちゃいますね…。
そして、さらに凄いのは、AIを使って、会計処理や確定申告、さらに税務調査リスクのチェックまでしてくれるところ！
今のレベルでは、個人事業主までが対象でしょうけど、将来的には法人でも使えるレベルになるかもしれませんね…。
なんか、宣伝みたいになってきているので、これくらいにします…。
そもそも「電子帳簿保存法」によって、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存することを推奨・義務化していますが、このことにより法人・個人事業主に税務調査が入った時、AIを使えば短時間で詳細な指摘ができるようになるので、我々にとっては、今後さらに大変になってくるように思えますね…。
どこかのタイミングで「電子帳簿保存法」についても書かせていただきます。
それでは、今回はこれくらいで！
引き続き、よろしくお願いいたします。
