外国人旅行者向けの消費税免税制度は、日本を訪れる訪日客の消費を促進する制度として長年運用されてきました。
しかし近年、制度の不正利用や管理の複雑さなどが課題として指摘されており、政府は制度の見直しを進めています。
その大きな変更の一つが、令和8年11月1日から導入される「リファンド方式」です。
従来の免税販売方式とは異なり、いったん税込価格で販売した後、出国時の確認を経て消費税相当額を返金する仕組みとなります。
国税庁はこの制度変更に関連して、返金手続に関する情報や、返金に対応予定の事業者一覧などをホームページの特設サイトで案内しました。
本稿では、このリファンド方式の概要と返金手続の仕組み、そして事業者が留意すべき実務上のポイントについて整理します。
リファンド方式とは何か
従来の外国人旅行者向け免税制度では、免税店が消費税を含まない価格で商品を販売する仕組みでした。
つまり、購入時点で税金が免除される方式です。
これに対し、令和8年11月から導入されるリファンド方式では、次のような流れになります。
- 免税店は税込価格で商品を販売する
- 旅行者が商品を持って出国する
- 出国時に税関で持出確認を受ける
- 確認後に消費税相当額を返金する
このように、税金をいったん支払った後に返金を受ける仕組みとなる点が大きな特徴です。
また、免税対象となる条件として、旅行者が購入日から90日以内に出国することが求められます。
免税適用の条件とデータ保存
リファンド方式では、免税店が免税の適用を受けるために一定の情報を保存する必要があります。
具体的には次の情報です。
- 購入記録情報
- 税関の持出確認情報
これらの情報を保存することにより、当該販売が免税取引であることが確認され、結果として消費税の課税が免除されることになります。
つまり、免税の成立は「販売時点」ではなく「出国時の確認」を前提とする構造になります。
返金手続の方法は法令で規定されていない
今回の制度の特徴として、返金方法について消費税法令で具体的なルールが定められていない点があります。
国税庁は、返金方法の例として次のような方法を示しています。
- 銀行振込
- クレジットカード送金
- アプリ送金
- 出国港内での現金返金
つまり、返金の方法は事業者が自由に設計することができる仕組みとなっています。
この点は、事業者ごとにさまざまな運用方法が生まれる可能性がある一方、実務の設計を各事業者に委ねているともいえます。
返金手続は外部事業者への委託も可能
返金手続については、免税店が自ら実施する方法のほか、外部事業者に委託する方法も認められています。
国税庁は、全国免税店協会のホームページに掲載されている「承認送受信事業者」の一覧を紹介しています。
これらの事業者は、免税販売データの送受信や返金処理などの業務を支援する事業者です。
ただし、国税庁は次の点を明確にしています。
一覧に掲載されている事業者であっても、国が返金業務について認可や保証を与えているものではない。
つまり、事業者を選定する場合には、免税店側が自らリスクを判断する必要があります。
返金業務に関連する他法令の注意点
返金業務は消費税法だけでなく、他の法令とも関係します。
特に注意が必要なのは次の制度です。
資金決済法
免税店が自ら返金手続を行う場合、資金移動業に該当する可能性があります。
その場合、資金決済に関する法律に基づく登録が必要となる場合があります。
犯罪収益移転防止法
返金を伴う取引は、場合によっては特定取引に該当します。
そのため、本人確認などの対応が必要となる可能性があります。
このように、返金業務は金融規制とも密接に関係するため、制度設計には注意が必要です。
リファンド方式導入の背景
リファンド方式が導入される背景には、免税制度の不正利用問題があります。
従来の制度では、免税購入した商品を国内で転売するなどの不正事例が指摘されてきました。
リファンド方式では
- 出国時の持出確認
- データ連携
- 返金手続
を組み合わせることで、不正利用を抑制することが期待されています。
また、世界的にもこの方式は一般的であり、日本の制度を国際標準に近づける意味合いもあります。
結論
令和8年11月から導入されるリファンド方式は、日本の外国人旅行者向け消費税免税制度を大きく変える改革といえます。
制度のポイントは次の三点です。
- 商品は税込価格で販売する
- 出国時の持出確認を前提に免税を適用する
- 返金手続は事業者の設計に委ねられている
特に返金業務は、資金決済法や犯罪収益移転防止法など複数の法制度と関係するため、免税店にとっては新たな実務対応が求められる分野となります。
訪日観光の拡大が続く中、免税制度の適正な運用と利便性の両立が今後の課題となります。
参考
税のしるべ
2026年3月9日
国税庁がリファンド方式の返金手続で情報等、返金対応の事業者一覧など案内
