令和8年度税制改正では、所得税の課税最低限を178万円程度まで引き上げる方針が示されました。この数字は単に税制の技術的な調整というだけでなく、日本の社会保障制度との関係の中で議論されてきた水準でもあります。
税制改正の議論では、しばしば「生活保護基準との関係」が指摘されます。生活を維持するために必要とされる最低限の水準に達しない所得に対して課税することは適切なのか、という問題です。
本稿では、課税最低限という考え方の意味と、生活保護基準との関係について整理します。
課税最低限とは何か
課税最低限とは、所得税が課税されない所得水準を指します。
給与所得者の場合、課税最低限は主に次の控除によって決まります。
・基礎控除
・給与所得控除
これらの控除を合計した金額以下の所得であれば、課税所得はゼロとなり所得税は課されません。
例えば、基礎控除と給与所得控除の合計が一定額であれば、その水準までは税金がかからない仕組みになります。このため、課税最低限は税制の中で最低生活水準との関係が議論されることが多い項目です。
課税最低限はどのように決まるのか
課税最低限は法律上の明確な基準によって決まるわけではありません。税制改正の際の政策判断によって調整されます。
日本では長い間、給与所得者の課税最低限はおおむね100万円前後の水準で推移してきました。近年では基礎控除の見直しなどにより、この水準はやや引き上げられています。
令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の見直しにより、課税最低限を178万円程度まで引き上げる方針が示されています。
この178万円という水準には、社会保障制度との関係を踏まえた政策判断が背景にあります。
生活保護基準との関係
生活保護制度は、憲法25条の生存権を具体化する制度として位置づけられています。生活に必要な最低限の水準を公的に保障する仕組みです。
税制の議論では、次のような考え方がしばしば示されます。
生活保護水準を下回る所得に対して課税することは適切なのか
つまり、最低生活費に相当する所得には税金を課すべきではないという考え方です。
このため、課税最低限の議論では、生活保護基準との比較が重要な論点となります。
令和8年度税制改正の議論でも、課税最低限178万円という水準は、生活保護基準との関係を踏まえた目安として説明されています。
税制と社会保障の接点
税制と社会保障は、本来は異なる制度ですが、最低生活の水準という点では密接に関係しています。
社会保障制度は、生活に必要な最低限の所得を保障する役割を担っています。一方で税制は、所得に応じて負担を求める仕組みです。
この二つの制度の接点にあるのが課税最低限です。
課税最低限が低すぎる場合、生活に必要な所得にも税金が課されることになります。逆に高すぎる場合には、税収の確保や税負担の公平性に影響が生じる可能性があります。
そのため、課税最低限の水準は税制と社会保障のバランスの中で決定されることになります。
178万円という水準の位置付け
令和8年度税制改正では、課税最低限を178万円程度とする方針が示されていますが、この水準は恒久的な制度として確定したものではありません。
今回の改正では、基礎控除の特例や給与所得控除の特例など、時限措置による引上げが含まれています。
また、与党税制改正大綱では、次のような方針が示されています。
生活保護基準が178万円に達するまで、課税最低限178万円を維持する
さらに、今後は基礎控除などの物価連動による見直しに合わせて、特例措置の調整を行うことが想定されています。
つまり、178万円という水準は固定されたものではなく、物価や社会保障制度の動向に応じて見直される可能性があります。
今後の課税最低限の議論
今後の税制議論では、課税最低限の水準が引き続き重要なテーマになると考えられます。
物価上昇が続く場合には、課税最低限を実質的に維持するための見直しが必要になります。また、働き方の多様化や所得構造の変化も課税最低限の議論に影響を与える可能性があります。
さらに、税制と社会保障を一体として考える政策議論も続いています。課税最低限は、その接点に位置する制度であり、今後も制度設計の重要な論点の一つであり続けると考えられます。
結論
課税最低限とは、所得税が課されない所得水準を示す重要な指標です。日本では、この水準は税制改正の政策判断によって決定されてきました。
令和8年度税制改正では、課税最低限を178万円程度とする方針が示されました。この水準は、生活保護基準との関係を踏まえた政策判断として位置づけられています。
税制と社会保障の関係をどのように設計するのかという問題は、日本の制度の根幹に関わるテーマです。課税最低限の議論は、今後の税制改革の中でも重要な位置を占めると考えられます。
参考
税のしるべ 2026年3月9日
基礎控除等の物価上昇に応じた2年ごとの見直しは税制改正法案の附則
