物価上昇が続くなかで、日本の税制にも「物価に応じて自動的に調整する仕組み」を取り入れるべきだという議論が強まっています。
令和8年度税制改正では、所得税の基礎控除などについて、物価上昇に応じて見直す制度を創設する方針が示されました。これは、日本の所得税制度において大きな転換点となる可能性があります。
もっとも、この仕組みは所得税法の本則ではなく、税制改正法案の附則に盛り込まれています。制度の仕組みや今後の運用には注意すべき点も多くあります。
本稿では、基礎控除の物価連動制度の内容とその意味について整理します。
基礎控除と課税最低限
所得税では、一定の所得までは税金がかからない仕組みがあります。これを一般に「課税最低限」と呼びます。
給与所得者の場合、課税最低限は主に次の控除によって決まります。
・基礎控除
・給与所得控除
令和8年度税制改正では、これらの控除の見直しにより、所得税の課税最低限を 178万円程度まで引き上げる方向が示されています。
この水準は、生活保護基準などとの関係も踏まえた政策判断とされています。
物価上昇で課税最低限が下がる問題
問題となってきたのは、物価が上昇しても税制が自動的には調整されない点です。
例えば、物価が上昇して給与が増えた場合でも、控除額が変わらなければ課税対象となる所得は増えてしまいます。結果として、実質的な税負担が増えることになります。
この現象は一般に「ブラケット・クリープ」と呼ばれます。
日本では長年、基礎控除などの水準は政治判断による税制改正でしか変更されませんでした。そのため、物価上昇局面では課税最低限が実質的に引き下がる問題が指摘されてきました。
附則101条に盛り込まれた物価連動制度
令和8年度税制改正法案では、この問題に対応する仕組みが導入されています。
改正法案の附則101条では、次のような方針が示されています。
・令和10年分以後の基礎控除について
・政府が 2年ごとに見直し を行う
・全国消費者物価指数の変化率を基準にする
さらに、給与所得控除の最低保障額についても同様の仕組みを採用することとされています。
つまり、今後は物価上昇に応じて、基礎控除や給与所得控除の最低額を定期的に見直す制度を導入するというものです。
これは、日本の所得税制度ではこれまでほとんど例のない制度設計です。
なぜ本則ではなく附則なのか
今回の制度は、所得税法の本則ではなく「附則」に規定されています。
附則とは、改正法の経過措置や今後の方針を示すための条文です。一般に、本則よりも柔軟な扱いが可能な規定とされています。
このため、今回の制度は厳密な自動調整制度というよりも、
政府が2年ごとに見直しを行うことを基本とする
という政策方針を示したものといえます。
将来的には、本則への組み込みや制度の強化が議論される可能性もあります。
178万円の課税最低限は維持されるのか
もう一つの論点は、課税最低限178万円の扱いです。
令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の特例措置によって課税最低限が引き上げられます。しかし、この特例の多くは 令和8年と9年の時限措置 とされています。
そのため、制度の見直しが行われなければ、令和10年以降には課税最低限が再び下がる可能性があります。
この点について、与党税制改正大綱では次のような考え方が示されています。
・生活保護基準が178万円に達するまで
・課税最低限178万円を維持する
・基礎控除等の引上げに応じて特例を振り替える
つまり、物価連動による本則の引上げと、特例措置の調整を組み合わせて課税最低限を維持する仕組みが想定されています。
税制の物価連動という新しい発想
今回の制度は、日本の税制にとって重要な意味を持っています。
これまで日本の税制では、控除額や税率の見直しは政治判断による税制改正に委ねられてきました。しかし、物価上昇が続く状況では、こうした方法では税負担の実質的な増加を防ぐことが難しくなります。
物価連動制度は、こうした問題に対応するための新しい制度設計といえます。
もっとも、日本では税制を自動調整に委ねることに慎重な考え方も根強くあります。今回の制度が附則にとどめられているのも、こうした事情が背景にあると考えられます。
結論
令和8年度税制改正では、所得税の基礎控除などを物価上昇に応じて見直す制度が導入されました。これは、日本の税制における重要な制度改革の一つです。
ただし、この制度は附則に規定された政策方針であり、厳密な自動調整制度とは異なります。今後の運用や制度の定着は、実際の物価動向や政治判断に大きく左右される可能性があります。
課税最低限178万円の維持や控除制度のあり方も含め、日本の所得税制度は今後さらに見直しが進むと考えられます。今回の制度は、その出発点となる改革といえるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年3月9日
基礎控除等の物価上昇に応じた2年ごとの見直しは税制改正法案の附則
