設備投資を検討する際、多くの経営者が気にするのは利益への影響です。
新しい設備を導入すれば利益はどうなるのか、投資は本当に回収できるのかという疑問は当然のものです。
しかし、設備投資の判断においては「利益」だけを見ていては不十分です。企業経営では、利益とキャッシュフローは必ずしも一致しないからです。
特に設備投資では、減価償却という会計処理が関係するため、利益と資金の動きにズレが生じます。この違いを理解していないと、利益が出ているのに資金繰りが苦しくなるという状況にもなりかねません。
本稿では、減価償却とキャッシュフローの関係を整理しながら、設備投資を判断する際の基本的な考え方を解説します。
減価償却とは何か
固定資産は購入した年度に全額費用として処理されるわけではありません。建物や機械設備などは長期間にわたり使用されるため、その取得費用は耐用年数にわたって分割して費用計上されます。
この費用配分の仕組みが減価償却です。
例えば、1000万円の機械設備を導入し、耐用年数が10年とした場合、単純化すれば毎年100万円ずつ費用として計上されます。これにより、設備の使用期間に応じて費用が配分されることになります。
減価償却費は損益計算書上では費用として計上されるため、利益を減少させます。しかし重要なのは、減価償却費は現金支出を伴わない費用であるという点です。
利益とキャッシュフローは一致しない
企業の利益は損益計算書で示されますが、利益と資金の動きは必ずしも一致しません。
例えば次のようなケースを考えてみます。
ある企業が設備投資を行い、年間の損益計算書が次のようになったとします。
売上高
材料費
労務費
その他費用
減価償却費
この場合、減価償却費は利益を減少させますが、実際には現金の支出は発生していません。設備を購入した時点で支出はすでに行われているからです。
そのため、企業の資金の動きを把握する際には、利益だけではなく減価償却費を考慮する必要があります。
返済原資としての減価償却費
設備投資の資金を銀行借入で調達する場合、金融機関が重視するのが返済能力です。
一般的に、企業の返済能力は次のように考えられます。
税引後利益
＋ 減価償却費
減価償却費は会計上は費用ですが、現金支出を伴わないため、借入金の返済に充てることができます。つまり、減価償却費は企業のキャッシュフローを生み出す要素と考えることができます。
この金額が年間返済額を十分に上回っていれば、借入金の返済は比較的安定して行えると考えられます。
設備投資と資金繰りの関係
設備投資を行うと、企業の資金繰りにはさまざまな影響が生じます。
第一に、初期投資による資金流出です。設備投資は多額の支出を伴うため、自己資金や借入金によって資金を確保する必要があります。
第二に、減価償却による利益への影響です。設備投資を行うと減価償却費が増加し、会計上の利益は減少することがあります。
第三に、借入金返済の負担です。借入によって設備投資を行った場合、元本と利息の返済が継続的に発生します。
このように、設備投資は利益だけでなく資金繰りにも大きな影響を与えるため、キャッシュフローの観点から判断することが重要になります。
結論
設備投資の判断では、利益だけを見るのではなく、キャッシュフローの視点を持つことが重要です。減価償却費は会計上の費用でありながら現金支出を伴わないため、企業の資金繰りを考えるうえで重要な要素となります。
設備投資によって減価償却費が増えれば利益は減少する場合がありますが、その一方でキャッシュフローには必ずしも同じ影響が出るとは限りません。むしろ減価償却費は借入金返済の原資として機能する場合もあります。
経理担当者は損益計算書だけでなく、資金の流れにも目を向ける必要があります。利益とキャッシュフローの違いを理解することが、設備投資を適切に判断するための重要な視点といえるでしょう。
参考
企業実務 2026年3月号
瀬野正博「財務諸表から読み解く経営分析講座 第10回 事業に必要な固定資産を購入していますか」
