租税支出という概念から税制特例を見ると、それは「見えない歳出」です。
減税という形をとりながら、実質的には財政資源の配分を行っています。
では、租税支出はどこまで許容されるべきなのでしょうか。
税制はどこまで政策手段として使われてよいのか。本稿では、その限界を整理します。
租税支出の本質
租税支出は、標準的な課税構造からの逸脱です。
特定の行動や主体に対し、税負担を軽減することで政策目的を達成しようとします。
研究開発支援、住宅取得促進、設備投資誘導など、経済政策上の意義は明確です。
しかし、租税支出は以下の性質を持ちます。
- 歳出予算のように明示されにくい
- 毎年延長されやすい
- 規模が拡大しても気づきにくい
そのため、一定の歯止めがなければ、税体系を侵食する可能性があります。
許容の基準① ― 政策目的の明確性
第一の基準は、政策目的が明確であることです。
曖昧な目的や抽象的な産業振興を理由に特例を設けると、効果検証が困難になります。
租税支出が許容されるためには、
- 誰に
- 何を
- どの期間
- どの程度
支援するのかが具体的に定義される必要があります。
目的が不明確な特例は、財政資源の効率的配分とは言えません。
許容の基準② ― 効果検証の可能性
租税支出は、補助金と同様に政策効果の検証対象であるべきです。
適用件数、減収額、経済波及効果などが把握できなければ、延長の是非は判断できません。
期限付きで設計される理由もここにあります。
検証可能性が担保されない特例は、許容範囲を超えます。
許容の基準③ ― 税制の中立性との均衡
税制の基本原則の一つは中立性です。
経済活動を過度に歪めないことが求められます。
租税支出が過度に拡大すれば、税体系は複雑化し、負担の公平性が損なわれます。
特例が増え続けると、
- 課税ベースが縮小する
- 税率引上げ圧力が高まる
- 納税者間の不公平が生じる
という問題が生じます。
許容範囲は、中立性とのバランスの中で判断されるべきです。
許容の基準④ ― 他の政策手段との比較
同じ政策目的を達成する場合、
- 税制で行うのか
- 補助金で行うのか
- 規制で行うのか
という選択肢があります。
税制は申請手続きが簡便で、利用者にとって使いやすい利点があります。一方、対象の絞り込みや政策効果の把握は補助金の方が明確な場合があります。
租税支出が許容されるのは、他の手段と比較して合理性が認められる場合に限られます。
過度な租税支出のリスク
租税支出が過度に拡大すれば、次のようなリスクが生じます。
1．税体系の複雑化
2．財政規律の低下
3．既得権化による整理困難
延長が繰り返される特例は、事実上の恒久措置となります。
その結果、税制改正は部分修正の積み重ねとなり、全体像が見えにくくなります。
どこまでが適切か
租税支出の適切な範囲を数値で示すことは困難です。
重要なのは、次の三つの問いを常に確認することです。
- 本当に税制で行うべきか
- 期限は適切か
- 検証結果に基づいて見直しているか
これらが担保されていれば、租税支出は政策手段として機能します。
担保されなければ、それは税制の肥大化に繋がります。
結論
租税支出は、政策目的を達成するための有効な手段です。しかし、無制限に許容されるものではありません。
目的の明確性、効果検証の可能性、中立性との均衡、他の政策手段との比較。この四つの基準が、許容範囲を判断する指標となります。
税制は公平性と簡素性を基盤とする制度です。
租税支出がどこまで許容されるべきかという問いは、税体系の持続可能性そのものを問う問題でもあります。
今後の税制改正を読む際には、特例の増減だけでなく、その合理性と限界を見極める視点が求められます。
参考
・財務省「租税特別措置の適用実態調査結果」各年度
・令和8年度税制改正大綱（与党税制調査会、2025年12月公表）
・OECD Tax Expenditure Reports
