米連邦最高裁の違憲判決を受け、過去に徴収された関税の還付可能性が議論されています。
関税が違法と判断され、企業に還付される場合、その影響は単なる「入金」にとどまりません。
関税は通常、仕入原価や売上原価の一部として処理されています。
したがって、還付が生じると、損益計算書、棚卸資産評価、税務申告に波及します。
本稿では、関税還付が発生した場合の会計処理と実務上の論点を整理します。
1．関税の通常処理を確認する
まず前提として、関税は輸入時に発生する「取得原価」の一部です。
一般的には、
・輸入商品仕入時
（借方）仕入／棚卸資産
（貸方）未払金・現金
という処理を行います。
関税は棚卸資産に含まれ、販売時に売上原価へ振り替えられます。
つまり、関税は費用ではなく「原価構成要素」です。
このため、還付が生じた場合、原価修正なのか、営業外収益なのかという判断が問題となります。
2．還付が当期中に確定した場合
還付が同一会計年度内に確定し、対象在庫が未販売の場合は比較的シンプルです。
・棚卸資産の取得原価を減額
または
・仕入戻しとして処理
が基本的な考え方となります。
当期の売上原価にまだ反映していないため、資産の修正で足ります。
もっとも、既に一部が販売済みであれば、売上原価の修正も必要になります。
3．過年度に販売済みの場合の処理
問題は、還付対象の関税が既に過年度に売上原価として費用化されているケースです。
この場合、会計上の選択肢は大きく二つあります。
① 過年度遡及修正
② 当期損益として計上
実務上は、還付額の重要性に応じて判断します。
重要性が高く、過年度財務諸表に重大な影響を与える場合は、会計基準上、遡及修正が必要になる可能性があります。
一方、重要性が乏しければ、
（借方）現金
（貸方）雑収入（または営業外収益）
として当期処理するケースも考えられます。
国際会計基準（IFRS）では、IAS第8号（会計方針・会計上の見積りの変更及び誤謬）との関係整理が必要になります。
4．法人税への影響
関税は原価算入されていますので、還付が発生すると課税所得にも影響します。
・過年度損金の修正か
・当期益金算入か
が論点です。
税務上は、原則として「還付確定時に益金算入」となるのが一般的です。
ただし、過年度の更正請求との関係、繰越欠損金との相殺可能性などを慎重に検討する必要があります。
特に米国法人を含むグループでは、米国税務と日本税務の処理時期がずれる可能性があります。
5．移転価格との関係
関税還付が発生すると、当初想定していた利益配分が変わります。
例えば、
・関税負担を前提に価格を設定
・還付により米子会社の利益率が急上昇
といったケースです。
この場合、
・価格調整条項の発動
・コンペンセーティング・アジャストメント
・APA前提条件の再検証
が必要になる可能性があります。
還付は単なるキャッシュインではなく、利益配分モデルの再評価要因となります。
6．開示上の論点
還付額が重要であれば、
・特別利益としての表示
・偶発資産の開示
・後発事象の注記
といった論点が生じます。
判決時点で還付が確定していない場合、偶発資産としての扱いとなります。
企業によっては、投資家への説明責任が大きくなる局面です。
結論
関税還付は単なる収入ではありません。
・棚卸資産評価
・売上原価
・法人税
・移転価格
・開示
に横断的に影響します。
特に過年度分の還付が発生する場合、会計処理の選択は財務諸表に与える影響が大きくなります。
政策変更が法的に確定しても、企業実務はそこで終わりではありません。
還付確定時期、重要性判断、税務との整合性を整理し、会計・税務・移転価格を統合的に検討することが不可欠です。
関税はコストの問題であると同時に、会計判断の問題でもあります。
不確実性の高い局面こそ、処理方針を事前に整理しておくことが重要です。
参考
日本経済新聞
・米、代替10%関税発動へ 最高裁「違憲」判決受け（2026年2月21日夕刊）
・「関税違憲」でも踊れぬ市場（2026年2月21日夕刊）
企業会計基準委員会
・企業会計原則
・会計基準に関する実務指針
IFRS
・IAS第2号（棚卸資産）
・IAS第8号（会計方針・会計上の見積りの変更及び誤謬）
