ある日突然、税務署から連絡が入る――。
それは多くの人にとって、決して平常心ではいられない出来事です。
しかし実際には、税務署が何の根拠もなく問い合わせを行うことはありません。
その背景には、資金の流れや契約関係を丁寧に確認したうえでの情報収集があります。
特に近年、問題になりやすいのが「うっかり贈与」です。
家族間の資金移動を、生活費や援助の延長として行っているうちに、税務上は贈与と認定されるケースが少なくありません。
贈与は、節税のための制度という側面だけでなく、法的な契約行為でもあります。
制度理解があいまいなまま資金を動かしていると、思わぬ場面で課税関係が表面化することがあります。
本稿では、税務署がどのように財産の実態を把握しているのか、そして「うっかり贈与」を防ぐために何を整理しておくべきかを考えていきます。
見えないところで進む「贈与の把握」
税務署から突然連絡が来る――。
多くの人にとって、それは強い緊張を伴う出来事です。
しかし実際には、税務署が何の根拠もなく連絡をしてくることはありません。
その背景には、金融機関への照会や反面調査など、一定の情報収集プロセスがあります。
とりわけ問題になりやすいのが「うっかり贈与」です。
本人にとっては生活費の援助、教育費の補助、保険料の支払いといった感覚であっても、税務上は贈与と認定されるケースがあります。
贈与は「契約」です。
当事者が軽い気持ちで行っていても、税法上は課税関係が生じることがあります。
反面調査とは何か
税務調査には、納税者本人への調査だけでなく「反面調査」があります。
反面調査とは、納税者と取引関係のある第三者に対して事実確認を行う手続きです。
金融機関、保険会社、不動産会社などが対象になることがあります。
たとえば、
- 預金口座の名義と資金の出どころ
- 保険契約の契約者と保険料負担者
- 不動産取得時の資金移動
こうした情報は、名義だけではなく資金の実態まで確認されます。
「名義は子どもだが、資金は親が出している」
このようなケースは典型的な論点になります。
税務署は相続税の調査過程などで、過去の資金移動を確認します。
その中で、生前の贈与が適切に処理されていなければ、課税の対象になる可能性があります。
よくある「うっかり贈与」の事例
うっかり贈与は、特別な富裕層だけの話ではありません。
例えば次のようなケースです。
子や孫名義の預金
将来のためにと、子ども名義で口座を作り、そこへ親が資金を積み立てる。
しかし管理も通帳も印鑑も親が持っている。
この場合、実質的には親の財産と判断される可能性があります。
保険料の負担関係
子どもを契約者とする生命保険に、親が保険料を支払っている。
満期時や解約時に多額の資金が移転すると、贈与と認定されることがあります。
住宅取得資金の援助
住宅購入時にまとまった資金を援助するケースです。
非課税制度の適用要件を満たしていなければ、贈与税の対象になります。
いずれも「家族だから当然」という感覚で行われがちですが、税法は形式ではなく実態を見ます。
税務署はどこを見ているのか
税務署は、次の視点で確認します。
- 資金の原資は誰か
- 実際に管理していたのは誰か
- 使途を決定していたのは誰か
- 贈与契約の事実はあったか
単に「毎年110万円以下だから問題ない」という理解では不十分です。
贈与は、合意・引き渡し・管理の独立性といった要素が整っていることが重要です。
形式だけ整え、実態が伴っていなければ否認される可能性があります。
相続時に表面化するリスク
生前は問題にならなくても、相続時に一気に顕在化することがあります。
相続税調査では、過去の資金移動がさかのぼって確認されます。
その結果、名義預金や過去の贈与が問題視されるケースがあります。
さらに、重加算税の対象となれば負担は大きくなります。
「悪意はなかった」という事情は、税額の算定には直接影響しません。
だからこそ、生前からの整理が重要になります。
家族間資金移動の整理ポイント
実務上、次の点を確認しておくことが有効です。
- 名義と管理実態は一致しているか
- 贈与の都度、契約内容を明確にしているか
- 通帳・印鑑・キャッシュカードの管理は独立しているか
- 生活費・教育費として非課税となる範囲を理解しているか
- 保険契約の契約者・被保険者・受取人・保険料負担者の関係を整理しているか
これらは単なる形式論ではなく、実態の整合性を確保するための確認事項です。
「知らなかった」では済まされない時代
マイナンバー制度の導入、金融機関情報の把握体制の高度化などにより、資金の流れは以前より可視化されています。
過去の慣習的な対応が、そのまま通用するとは限りません。
重要なのは、過度に恐れることではなく、正しく整理することです。
贈与は有効な財産移転手段ですが、制度理解と実務対応が伴ってこそ機能します。
結論
うっかり贈与は、意図しない税負担を招く可能性があります。
家族間だから大丈夫という感覚と、税務上の評価は必ずしも一致しません。
名義・資金の原資・管理実態を整理し、必要に応じて贈与契約を明確にすることが重要です。
相続時に慌てないためにも、生前の資金移動を一度棚卸ししておくことを検討する価値があります。
贈与は節税手段である前に、法的行為です。
制度を理解し、実態を整えたうえで活用することが、結果として家族を守ることにつながります。
参考
月刊「月刊所長のミカタ」2026年1月号
特集「税務署からの呼び出しにビックリ！うっかり贈与に要注意」
エヌピー通信社発行（2026年1月28日発行）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
