AIによる税務自動化が進むなかで、
「確定申告」という行為そのものの意味が、静かに変わり始めています。
これまでの確定申告は、「自ら計算し、自ら報告する」義務としての色合いが強いものでした。
しかし今や、AIやマイナポータルが自動で計算・転記・提出まで行う時代。
では、私たちはこれからも「自己申告者」であり続けるのか。
それとも「AIによる自動納税者」へ移行していくのか――。
本稿では、AI時代における納税者行動の変化と「自己申告」の再定義を考えます。
1. 自己申告制度の原点と理念
日本の所得税は「申告納税方式」を採用しています。
これは、納税者が自ら所得を計算し、税額を申告・納付する制度であり、
「納税者の自主性」と「透明な税務行政」を両立させる理念のもとに成立しています。
この制度は戦後の民主主義的税制改革の象徴でもあり、
「国が課税を一方的に決めるのではなく、自分で申告することで納税の責任を果たす」
という市民的責任の表現でした。
しかし近年、AIが所得・控除情報を自動収集・計算するようになると、
この“自主的行為”の中身が根底から変わりつつあります。
2. AIが変える申告行動 ― 「確認型納税」への移行
現在の確定申告は、AIの活用により次のような流れに変化しています。
| 従来 | 現在（AI活用後） |
|---|---|
| 納税者が自ら集計・計算 | AIが自動集計・自動計算 |
| 書類を提出・添付 | データがマイナポータル経由で自動送信 |
| 自分で誤りを探す | AIがエラーチェックと修正提案 |
| 自分の判断で提出 | AIが「確認を促す通知」を送付 |
この構造では、納税者はもはや「作業者」ではなく、
AIが生成した申告内容を確認・承認する立場に変わります。
つまり、確定申告は「申告」から「確認」へと意味が変わりつつあるのです。
3. 自動化社会における納税者の責任
AIが税務を自動処理するようになっても、
法的な納税義務者は依然として「人間」です。
しかし、AIの計算結果を鵜呑みにするだけでは、
責任の所在が曖昧になり、トラブルや誤課税のリスクも生じます。
【想定される新たな課題】
- AIの計算ミス・データ欠落による申告誤り
- 誤入力が自動反映されることによる過大・過少申告
- 電子証明の不備による申告無効化
- 納税者が内容を理解しないまま“クリック承認”するリスク
AIが代理で処理しても、最終的な責任は本人にあるという原則は変わりません。
そのため、AIの使い方・限界を理解し、
自分のデータを正しく管理できる「納税リテラシー」が新たに求められます。
4. 国際的に進む「AI税務アシスト」の流れ
海外ではすでに、AIが税務申告の基盤として定着しつつあります。
| 国名 | 仕組み | 特徴 |
|---|---|---|
| スウェーデン | 自動申告制度（AI税務官） | 国がAIで所得データを集計し、納税者は「OK」をクリックするだけ |
| エストニア | e-Residency税務プラットフォーム | 申告・納付・証明書発行までAIが一元処理 |
| オーストラリア | AI監査システムATObot導入 | 税務リスクを自動検知し、事前通知を送信 |
日本も同様に、マイナポータルとAI税務分析の統合が進められています。
いずれ「AIが作成、納税者が承認、税務署が監督」という三層モデルが主流となるでしょう。
5. AI時代の「自己申告」とは何か
AIによる自動化が進むほど、「自己申告」の意味は次のように再定義されます。
| 観点 | 従来 | AI時代 |
|---|---|---|
| 作業の主体 | 納税者本人 | AI・システム |
| 判断の主体 | 人が計算・判断 | 人がAIの結果を確認・承認 |
| 責任の所在 | 納税者 | 納税者＋AI提供者（補完的責任） |
| 申告の意味 | 自ら計算し報告する | 自ら確認し同意する |
つまり、AI時代の確定申告は「自分のデータを理解し、確認して承認する行為」に進化します。
これを「データ同意型自己申告」と呼ぶことができるでしょう。
6. 税理士・専門家の新しい役割
AIが自動計算を担う時代、税理士やFPの役割はますます「解釈と教育」に比重が移ります。
- AIが示した申告内容の「妥当性」を検証する
- 納税者にデータの意味と背景を説明する
- 個別事情をAI申告にどう反映させるかを助言する
- 「AI任せ」にならないよう倫理的・制度的ガイドを提供する
AIがいかに賢くても、納税者の人生・事業・家族構成を総合的に判断するのは人間です。
税理士は、AIの結果を“鵜呑みにしないための知恵”を提供する立場へと進化します。
結論
AIが確定申告を自動化しても、納税者の責任と自由は消えません。
むしろ、自分のデータを理解し、AIの判断を自ら確認するという
「新しい自己申告の形」が求められる時代です。
AIは申告を代行する存在ではなく、
納税者の判断を補完する“デジタル相棒”です。
これからの確定申告は、
「AIが作る」ではなく「人がAIとともに納める」。
その意識こそ、デジタル社会の新しい納税倫理といえるでしょう。
出典
・国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
・デジタル庁「マイナポータル活用方針」
・OECD「AI and Tax Administration 2024」
・エストニア政府デジタル庁レポート
・令和7年度税制改正大綱（2024年12月）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
