土地価格の上昇が続いています。毎年公表される路線価も全国平均で上昇を続け、都市部だけでなく地方でも土地の評価額が高くなる地域が増えてきました。
「相続税は一部の資産家だけの問題」と考えていた時代は終わりつつあります。自宅と少しの預貯金だけでも、相続税の対象になる家庭が珍しくなくなりました。
人生100年時代では、長生きへの備えと相続への備えを同時に考えることが重要です。今回は、路線価の上昇が相続税に与える影響と、今からできる準備について考えてみます。
路線価とは何か
相続税で土地を評価するときの基準となるのが路線価です。
路線価は道路ごとに設定された土地の評価額で、土地の形状や面積、接している道路などを考慮して相続税評価額が算定されます。
一般的には公示地価のおおむね8割程度を目安として設定されており、毎年見直されています。
地価が上昇すれば、同じ土地でも相続税評価額が高くなり、結果として相続税額も増える可能性があります。
相続税は思っているより身近な税金になった
相続税には基礎控除があります。
計算式は
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
です。
例えば相続人が子ども2人なら基礎控除は4,200万円になります。
以前は基礎控除が現在より大きかったため、多くの家庭は相続税とは無縁でした。しかし制度改正によって基礎控除が引き下げられ、さらに近年の不動産価格や株価の上昇が重なり、課税対象となる人は年々増えています。
自宅の評価額が大きく上がるだけで、相続税の試算結果が大きく変わることもあります。
最初に行うべきことは財産の見える化
相続対策というと、生前贈与や節税対策を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、その前に最も重要なのは現在の財産を正確に把握することです。
例えば次のような財産を一覧にしてみます。
- 預貯金
- 株式や投資信託
- 自宅や土地
- 賃貸不動産
- 生命保険
- ゴルフ会員権などその他の資産
- 借入金などの負債
財産の全体像が分からなければ、適切な相続対策も立てられません。
定期的に棚卸しを行うことが、相続準備の第一歩になります。
生前贈与は制度を理解して活用する
近年は生前贈与制度も大きく見直されています。
従来から利用されてきた暦年課税だけでなく、相続時精算課税制度も使いやすくなりました。
どちらにも年間110万円の基礎控除がありますが、制度の仕組みや将来の相続財産への影響は異なります。
どちらが有利かは、
- 年齢
- 財産額
- 家族構成
- 今後の資産形成
- 相続までの期間
などによって変わります。
制度だけを見て判断するのではなく、家族全体のライフプランの中で選択することが大切です。
小規模宅地等の特例は大きな節税効果がある
相続税対策の中でも特に影響が大きい制度が、小規模宅地等の特例です。
一定の要件を満たせば、自宅の土地などについて評価額を大幅に減額できる可能性があります。
しかし、この制度は相続発生後に慌てても利用できないケースがあります。
例えば、
- 同居しているか
- 居住実態があるか
- 家なき子の要件を満たしているか
など、相続前から満たしておく必要がある条件があります。
形式だけではなく実態が重視されるため、早めの準備が欠かせません。
長生きリスクも忘れてはいけない
節税だけを優先すると、老後資金が不足する危険があります。
人生100年時代では、
「長生きすること」
そのものが最大のリスクでもあります。
介護費用や医療費、住宅修繕費など、想定外の支出は少なくありません。
生前贈与を進める前には、
「自分たちが最後まで安心して生活できる資金はいくら必要なのか」
を確認することが重要です。
節税は生活資金を確保したうえで行うものです。
相続対策は家族で話し合うことから始まる
相続税対策は税金だけの問題ではありません。
誰が家を相続するのか。
誰が親の介護を担うのか。
財産をどう分けるのか。
こうした話し合いが十分にできていれば、相続税だけでなく相続争いも防ぎやすくなります。
家族が元気なうちに話し合いを始めることが、最も効果的な相続対策といえるでしょう。
結論
路線価の上昇は、土地を所有する多くの家庭にとって相続税の負担増につながる可能性があります。しかし、慌てる必要はありません。
まずは財産を整理し、相続税を試算し、自分たちのライフプランを確認することが第一歩です。その上で、生前贈与や各種特例の活用を検討すれば、将来の負担を大きく軽減できる可能性があります。
相続対策とは、単なる節税ではなく、家族が安心して財産を引き継ぐための準備です。早めに取り組むほど選択肢は広がり、より納得感のある相続につながるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月11日朝刊
＜ニュースが分かる＞路線価上昇、相続税に備え 生前贈与や「特例」検討
日本経済新聞 2026年7月11日朝刊
公示地価の8割が目安