税務署はどこを見ているのか（調査実態編）
相続税調査というと、
- 富裕層だけが対象
- 悪質な脱税摘発
- 一部の特殊事例
というイメージを持つ人も少なくありません。
しかし実際には、相続税調査で指摘される申告漏れの多くは、
「家族が把握していなかった財産」
です。
つまり、意図的な隠蔽というより、
- 財産整理不足
- 家族間共有不足
- 名義理解不足
- 現金管理の曖昧さ
などによって発生しているケースが非常に多いのです。
今回は、相続税調査で実際に多い申告漏れの内容と、税務署がどこを見ているのかを整理します。
相続税調査で申告漏れはどれくらいあるのか
国税庁の統計では、相続税の実地調査では高い割合で申告漏れ等が指摘されています。
つまり、税務署はかなりの精度で「問題がありそうな案件」を選定しているということです。
相続税調査は、
- 一人の被相続人につき原則1回
- 数年に一度しか経験しない税目
- 財産範囲が広い
という特徴があります。
そのため、
「知らなかった」
「把握できていなかった」
という申告漏れが起きやすい税目です。
最も多い申告漏れは「現金・預貯金」
相続税調査で最も典型的なのは、現金・預貯金関連です。
特に多いのが、
- タンス預金
- 名義預金
- 家族口座
- 生前引き出し現金
などです。
税務署は預金履歴を詳細に確認します。
例えば、
- 長年の多額出金
- 死亡前の現金引き出し
- 家族口座への移動
- 不自然な残高減少
などから、申告漏れを推計します。
相続人側は、
「父が管理していた」
「母が自由に使っていた」
「家族のお金と思っていた」
と認識していても、税務上は被相続人の財産と判断されることがあります。
「名義預金」が問題になる理由
相続税調査で非常に多い論点が名義預金です。
例えば、
- 子名義口座
- 孫名義口座
- 専業主婦名義口座
などでも、
- 実際に誰が管理していたか
- 印鑑を誰が持っていたか
- 入出金を誰が決めていたか
によって、実質所有者が判断されます。
つまり、
「名義」ではなく「実態」
が重視されるのです。
特に高齢世代では、
「家族名義なら問題ない」
という認識が残っているケースもあります。
しかし、税務実務では非常に典型的な調査対象になっています。
次に多いのは「土地評価」
不動産は金額が大きいため、評価誤りも重要論点になります。
特に、
- 路線価評価
- 不整形地補正
- 広大地判断
- 貸宅地評価
- 小規模宅地等の特例
などは専門性が高く、誤りも起きやすい分野です。
相続人側は、
「不動産会社の時価」
「固定資産税評価額」
を基準に考えがちですが、相続税評価は独自ルールで行われます。
また、近年はタワーマンション評価や不動産節税への監視も強まっています。
有価証券・海外資産も増加
近年増えているのが、
- ネット証券
- 海外口座
- 暗号資産
- 外国株式
などです。
特に高齢者本人しか管理していなかった場合、
家族が存在を知らないケースがあります。
税務署は、
- CRS（共通報告基準）
- 金融機関連携
- マイナンバー
などを通じ、以前より資産把握力を高めています。
そのため、
「海外なら分からない」
という時代ではなくなりつつあります。
「申告漏れ」は悪意だけではない
相続税調査で重要なのは、
「悪意がなくても申告漏れになる」
という点です。
典型例としては、
財産一覧がない
どこに何があるか家族が分からない。
本人しか管理していない
ネット証券や暗号資産の存在を家族が知らない。
生前贈与の認識違い
親は「贈与したつもり」、子は「預かっていただけ」。
現金管理が曖昧
タンス預金や生活費管理が混在している。
つまり、相続税の申告漏れは、
「情報共有不足」
から起きることが非常に多いのです。
税務署は何を基準に調査対象を選ぶのか
税務署は単純なランダム調査ではありません。
主に、
- 生前所得
- 不動産保有
- 金融資産
- 過去の資産移動
- 高額消費
- 家族構成
- 過去の税務情報
などをもとに分析しています。
つまり、
「本来もっと財産があるはず」
という違和感が重要になります。
そのため、
- 所得に比べて資産が少ない
- 不自然な資金移動
- 家族名義への集中
- 生前の多額出金
などは調査対象になりやすくなります。
AI時代で相続税調査はどう変わるのか
今後は税務行政のデジタル化により、調査手法も変化していく可能性があります。
例えば、
- 資金移動分析
- 家族口座関連性分析
- 所得・資産乖離分析
- 異常検知
などをAIが補助する時代も考えられます。
つまり、税務署は「財産そのもの」だけでなく、
「お金の流れの不自然さ」
を見る方向へ進んでいます。
これは相続税だけではなく、
- 贈与税
- 所得税
- 国際課税
にも広がる可能性があります。
本当に重要なのは「財産を把握できる状態」
相続税調査で最も多い問題は、実は「隠した財産」だけではありません。
むしろ、
「家族が把握していない財産」
のほうが実務では多く見られます。
だからこそ重要なのは、
- 財産目録
- 通帳一覧
- 証券口座一覧
- 不動産一覧
- 保険契約整理
- 家族共有
です。
相続対策とは、単なる節税ではなく、
「相続後に家族が困らない状態を作ること」
でもあります。
結論
相続税調査で最も多い申告漏れは、現金・預貯金関連です。
特に、
- タンス預金
- 名義預金
- 家族口座
- 生前出金
などは典型的な論点になっています。
さらに、
- 土地評価
- 有価証券
- 海外資産
- ネット金融資産
なども重要性を増しています。
相続税の申告漏れは、悪意だけで起きるわけではありません。
むしろ、
- 財産整理不足
- 家族間共有不足
- 管理の属人化
によって起きるケースが非常に多いのです。
今後、税務行政のAI化・デジタル化が進めば、「説明できない資金移動」はさらに見えやすくなる可能性があります。
そのなかで重要なのは、「隠す」ことではありません。
財産を整理し、家族が把握できる状態を作ることです。
相続税対策の本質は、税金対策だけでなく、「家族が混乱しない相続準備」へと変わり始めているのではないでしょうか。
参考
・日本経済新聞 2026年5月13日夕刊
「マネー相談 黄金堂パーラー〉相続税の税務調査(上)『お尋ね』 申告漏れはペナルティー」
・日本経済新聞 2026年5月13日夕刊
「生前の準備が重要に 税理士 河添博さん」
・国税庁「相続税の調査等の状況」
・国税庁「相続税の申告事績の概要」