日本では現在、
- 所有者不明土地
- 放置農地
- 空き家
の増加が社会問題になっています。
しかし、実はより深刻な問題として進行しているのが、
「放置される山林」
です。
日本の国土の約7割は森林です。
つまり、日本社会は本来、
「森林を維持できること」
を前提に成り立っています。
ところが現在、
- 林業衰退
- 高齢化
- 相続未登記
- 所有者不明化
- 人口減少
によって、山林管理の仕組みそのものが揺らぎ始めています。
今回は、「山林は誰が守るのか」という問題を、人口減少社会の視点から整理します。
山林は「持っているだけ」で維持されない
都市部では土地は資産として見られやすいですが、山林は違います。
山林は、
- 下草刈り
- 間伐
- 作業道整備
- 境界管理
など継続的な管理が必要です。
放置すると、
- 土砂災害リスク増加
- 倒木
- 獣害拡大
- 水源機能低下
などが起こります。
つまり山林は、
「持っているだけでは維持できない資産」
なのです。
なぜ日本の山林は放置され始めたのか
背景には、日本林業の構造変化があります。
戦後、日本では復興需要に対応するため、
- スギ
- ヒノキ
の人工林が大量に植林されました。
当時は、
「木を植えれば将来利益になる」
という前提があったのです。
しかし現在は、
- 安価な輸入木材
- 林業採算悪化
- 人手不足
- 高齢化
によって、林業経営が厳しくなっています。
結果として、
「管理コスト＞山林価値」
となる地域も増えています。
「山を相続したくない」時代
現在、地方では、
「山林を相続したくない」
というケースが急増しています。
理由は明確です。
- 利用予定がない
- 売れない
- 管理が大変
- 境界も不明
- 固定資産税や維持負担だけ発生
という状態だからです。
特に都市部へ移住した子世代にとって、山林は、
「資産」
ではなく、
「負担」
になりつつあります。
山林は「所有者不明化」しやすい
山林では農地以上に所有者不明化が進みやすいと言われています。
理由は、
- 利用頻度が低い
- 境界が曖昧
- 管理実感が薄い
- 相続登記されにくい
からです。
さらに山林は面積が広く、
- 数世代前名義
- 共有状態
- 相続人多数
になっているケースも珍しくありません。
すると、
「誰の山かわからない」
状態が生まれます。
しかし森林は「公共インフラ」でもある
ここで重要なのは、森林が単なる私有財産ではないことです。
森林には、
- 水源涵養
- 土砂災害防止
- CO2吸収
- 生物多様性維持
- 景観形成
など、極めて大きな公共機能があります。
例えば大雨時、森林管理が不十分だと、
- 土砂崩れ
- 洪水
- 流木被害
のリスクが高まります。
つまり山林放置は、所有者だけの問題では終わらないのです。
「私有林」なのに公共機能を担っている矛盾
日本の森林の多くは私有林です。
しかし実際には、
社会全体のインフラ機能
を担っています。
つまり森林は、
「私有財産」
でありながら、
「公共財」
でもあるのです。
ここに大きな矛盾があります。
政府は「森林管理制度」を強化している
こうした問題を受け、日本では2019年に
「森林経営管理制度」
が始まりました。
これは、
- 管理できない森林所有者
- 放置森林
について、市町村が仲介し、
意欲ある林業経営者へ集約する仕組みです。
いわば、
「森林版・農地バンク」
とも言える制度です。
さらに森林環境税も導入されました。
背景には、
「森林管理を個人任せでは維持できない」
という認識があります。
しかし現場では難しさも大きい
ただし制度運営は簡単ではありません。
理由は、
- 所有者探索困難
- 境界不明
- 採算性不足
- 山林価値低下
- 人手不足
などです。
さらに山林は農地以上に、
「管理コストが高い」
特徴があります。
つまり制度を作っても、
「誰が実際に維持するのか」
が非常に難しいのです。
山林管理は「共同体依存」だった
かつて山林管理は、
- 集落
- 入会林
- 地域共同作業
によって支えられていました。
つまり実際には、
「地域共同体が守る山」
だったのです。
しかし現在は、
- 過疎化
- 高齢化
- 地域関係希薄化
によって共同体機能が弱まっています。
結果として、
「山を守る主体」
そのものが消え始めています。
「個人所有モデル」は維持できるのか
人口増加社会では、
「個人が所有し管理する」
モデルが成立していました。
しかし人口減少社会では、
- 相続人不在
- 管理不能
- 利用価値低下
が進んでいます。
つまり、
「個人所有だけでは森林維持が難しい」
時代に入りつつあるのです。
今後は「共有管理」が広がるのか
今後は、
- 地域共同管理
- 公的管理
- 利用権中心
- 半公共化
が部分的に進む可能性があります。
特に森林は、
- 防災
- 水源
- 気候変動対策
とも関係するため、公共性がさらに重視される可能性があります。
つまり、
「誰の山か」
より、
「誰が守れるのか」
が重要になる時代に入っているのです。
結論
山林問題は、単なる林業問題ではありません。
そこには、
- 人口減少
- 相続
- 地域共同体崩壊
- 財産権
- 環境問題
- 防災
が複雑に重なっています。
現在の日本では、
「所有者がいること」
だけでは森林を維持できなくなりつつあります。
そのため今後は、
「個人所有」
から
「社会全体で維持する森林」
へ発想が変わる可能性があります。
山林問題とは、日本社会が
「所有」
と
「公共管理」
のバランスをどう再設計するのかを問う問題なのかもしれません。
参考
・日本経済新聞 2026年5月12日朝刊
「農地所有者『不明・不在』2割 集約妨げ、引き継ぎ難しく 耕作放棄が拡大の可能性」
・林野庁「森林経営管理制度について」
・林野庁「森林・林業白書」
・総務省「森林環境税・森林環境譲与税について」